アスコットパーク銀座イースト複数路線使用可能な交通の便にすぐれた立地の分譲マンション。30年代半ぱに民間ローンが始まる。一方、民間の住宅金融をみると、30年代は初発、萌芽の時代であった。民間金融機関で、鏝初に制度としての住宅金融を行ったとしての住宅金融を行ったのは東京労働金庫といわれる。会澗向けの住宅融資制度を創設したということである。しかし、時代的にみても大きく伸びるには至らなかった（現在、全国各地の労慟金庫は、住宅融資に積極的に乗り出している。）
次いで35年には都市信託銀行などが消費者金融の一環として開始した。30年代半ば以降の好況期には、自動車、ピアノなどさまざまな耐久消費財についての消費者金融が相次いで登場、そして、その大型化の末に、超大型の消費者金融ともいうべき住宅金融が出現してきたわけである。だが、当初は、返済期限が預金の積み立てを条件とするところが多く、金利もアドオン式で年5.5％（実質年利10％前後）と高かった。さらに、やがて金融引き締め期に入り、住宅金融に配分される資金も少なく、30年代はあまり伸び切れないままに終わった。40年代に入ると、日本不動産銀行（現・日本債券信用銀行）の15年ローン（41年創設）、生保の会社などが登場、金利も8％程度に下げられてきた。また、この間、各金融機関が不動産会社と提携し、その会社が供給する宅地や住宅（建売住宅、マンション）の購入に適用する。提携ローン設けられた。40年代に、民間金融はこうして大きく成長、やがて量的には公的金融を追い越し、さらに競争の激化によって、質の向上、制度・条件の改善を重ねるようになっていく。日本高層住宅協会の設立と発展していく、業界がまとまり協会設立の機運昭和40年ごろになると、初期のマンション業者（その多くが専業者）などによって、徐々に。マンション業界的なものが形成され始めていた。業界意識も芽ばえてくるとともに、ひとつの業界としての特有の問題にも当面するようになり、各社間の協議機関として協会を設立しようという流れが高まってきた。　このころのマンション各社は、東京オリンピック後の反動不況に悩んでいた。会社役員やタレントなど特殊な階層を対象としながら、オリンピック前後までは一種のブームをみせていた時期は、各社とも日々の業務に忙しいままに過ぎていたが、一進一退の不況期に入ると、将来の方向を考えるようになってきた。業者たちは、大都市の再開発、都市住宅の高層化ということについて、自分たちこそ民間におけるその担い手、という使命感を持っていた。この使命感に支えられたマッション事業は、強い社会性、公共性をもつもので、住宅金融公庫の融資などの公的資金の導人を図るべきだ、という希望ももっていた。公庫融資はすでに私鉄や有力住宅業者などの建売住宅には導入されていたので、。公庫融資付きマッション”の実現を図りたい、という声がでていたのだ。さらに共通の研究課題として、適正なマンション管理方式の開発、都市計團法、建築基準法などの関連法とマンション建設との連携が重要になった。

最初に各社の協調を提唱したのは、秀和社長の小林茂であった。だが、新興業者の1人で、なお若年（四〇年で三九歳）の彼が、業界仝体をまとめるのは荷が重過ぎた。そこで彼は、かねてから親交のあった不動産経済研究所専務（当時）の柴田射和に協力を求めた。翌年から「日刊不動産経済通信を発行しており、大手各社に顔が広く、経営者であるとともに、自らはジャーナリストで、日ごろから各社を訪問し、業界のあり方や前途で議論をたたかわせていた。柴田は小林の意見に贅同し、協力を約した。小林はこのころから、新設した赤坂の秀和（束京ビジネスーレジデッスビル）に本社をおいていたが、柴田はしばしばこのビルに小林を訪ね協介設立の相談を重ねた。主として柴田が吝社を歴訪し、協会設立を口説いて歩いた。信販コーポラス（のち日本開発）社長の吉田清貫、東京コープ社長の宮田慶三郎、中銀マンシオンの渡辺酉蔵社長、などの有力業者たちは皆、小林、柴田の意見に賛成した。さらに柴田は、住宅新報社社長の中野周治にも協力を求めた。中野もこの運勣に手を貸すことになり、下相談の会合に顔を出すようになった。小林の紹介で角栄建設社長の角田式美も参加してきた。

小林、吉田、宮田、渡辺、安田らによる発起人会が設けられ（柴田、中野は世話人）、この会で協会の名称を「日本高層住宅協会」と決めた。すでに「マンション」というネーミングが多かったが、そのほかの名称もあったので、これらすべてを含む「高層住宅」という名称を用いることにしたのだ。次のような「設立趣意書」（要旨）もつくった。現在の住宅問題からみて、都市再開発による住宅の高層化、近代化は歴史の必然的要請である。宅地難の解決策を郊外の宅地造成のみに依存することは、徒らに都市機能を低下させ、市民生活を混迷させる結果となろう。この時に際し、都市の近代化を実現し、高層住宅を建設、賃貸、分譲して効果的な住宅対策を推進するのは、われら民間の高層住宅業者をおいてない。この重大な社会的使命を担う民間高層住宅業者には、何らの組織もなく、その企業活動は野放しの状態に放置されてきた。高層住宅での共同生活は、長く木造家屋に居住してきた日本人には生活の革命であり、そこには新しい共同生活のモラルが創造されなければならない。業者もまた、その共同生活の新しい秩序の創造に、積極的に参團するには、野放しの企業活動をやめ、高層住宅についての諸問題を共同して検討し、法律、経済、文化、生活のすぺてのものに新しい基準を設定する必要がある。また、都市の再開発、近代化を促進する大事業は、民間業者だけの力で解決できるものではない。法規、制度、資金などのすべての面で政府と民間の協力があってこそ、わが国の社会的条件と国民感情に適応した新しい街づくりが可能となる。近隣施設：ファミリーマート