プレール・ドゥーク京橋は、004年8月竣工、SRC(鉄骨鉄筋コンクリート)で地上15階建ての高級分譲賃貸マンション。高度経済成長に伴う人口の大都市集中などによる住宅需要に対応するというのが、計圓の目標に掲げられていた（この計画の実績は6739万9300戸で達成率10.6％と、計画目標をわずかではあるが上回った。その内訳は、公的住宅が256万5300戸、達成率95.0％、民間自力住宅が417万4000戸、同104.4％と、民間建設の活発さが目立った。民問分譲マッションも、こうした民間活況の中で成長したということができる。40年代はじめには、上記の第1期5か年計画のほか、新しい年代のはじめとしての長期計画も立てられた。主なものを次にあげることとする。
世帯の細分化等は今後も続き、40～60年間に普通世帯数は1000万世帯以上増え、3400万世帯を上回るであろう。これらの世帯に住宅を供給し、さらに住宅の選択と住み替え等を円滑化するための余裕を見込み、60年には約3600万戸の住宅が必要となると想定される。この間に新設を要する住宅数は、世帯数・必要空家等の増加による需要の純増約1300万戸に、農村から都市への世帯の社会的移動に伴い、新たに市街地で必要となる需要約1580万戸、また、現在の大量の狭小劣質の木造賃貸住宅、戦前戦中建設の老朽住宅、さらに今後20年間に老朽化、災害、都市改造等により滅失、または除却される住宅等の建て替え、補充として必要な需要が約1200万戸あり、合計して需要は約2700万戸に達するものと想定される。住宅の規模は一人一室のほか、各世帯に居間あるいは食事室等の共同室を碓保できるよう、3人世帯で81平方メートル、4人世帯で100平方メートル、平均85平方メートルの確保を目標とする。市街地では中高層化を促進し、一戸建てでは不可能な設價の設置を可能とするとともに、自家用自動車の普及に対応して、駐車場の確保を図る。現在は全体の10％にすぎない非木造住宅（不燃住宅）を、60年には50％近くまで増加させ、また、現在は100万戸程度にすぎない中高層住宅を、60年には1100万戸（全体の約30％）まで増加させる。（都市住宅の中高層化促進が重視されている点は、とくに注目すべきであろう）40～60年間の世帯増は約1140万世帯、総人口の約70％が都市に集中する。この間の住宅需要は新規1650万戸、建て替え1300万戸、その他で合計3000万戸。うち東京、大阪、名古屋とその周辺地域の需要は100万住戸と見込まれる。住宅の規模は1戸あたり60～60平方メートルに引き上げる。
40～60年間の住宅投資額は10兆円ないし20兆円に達すると思われる。こうした住宅需要の増大、住宅市場の成長予想によって、新しい産業としての住宅産業の将来性が注目されるようになり、マンションもプレ住宅などとともに、新しい住宅市場に向かう有力な新しい住宅として脚光をあびるようになった。近隣施設：ライフ