モーニングサイド銀座は、銀座駅徒歩圏内の希少な立地の賃貸マンションです。昭和40年代はじめの住宅事情や住宅建設計画などをみてみよう。終戦直後の住宅不足戸数は約420万戸（雨露をしのぐ住まいもない絶対的不足）とされていたが、その後20年を経た40年の国勢調査からの算定によると、不足戸数は約50万戸とされていた。だが、このほかに住宅はあっても、狭小過密居住2戸あたり9畳未満、1人あたり2.5畳未満）、老朽住宅居住、同居、非住宅居住などの住宅難世帯が約320万世帯となっていた。戦後の20年間に、新しい住宅が約1200万戸建てられ、40年代にはいると年間100万戸以上の新規建設が続いていたが、一方で老朽化や滅失があり、それに人口の自然増と都市への集中、さらに世帯細分化（核家族化）の進行などで、いぜんとして多くの住宅難世帯を残していたのである。次いで3年後の43年には、総理府の住宅統計調査（5年ごとに実施）がまとめられている。これによると、同年10月1日現在の総世帯数は2532万世帯、これに対して総住宅ストック戸数は2519万1000戸、住宅戸数の方が世帯数をわずか上回り、住宅充足率（住宅戸数／総世帯数）は10.1％となっていた。空家などが29万3000戸（空家率5.4％）ともされていた。この数字のみをみると、30年代以降、住宅政策の目標として掲げられていた「一世帯一住宅」は達成された、ということになる。だが、やはり住宅難世帯は残されていた。狭小過密居住が約283万世帯（住宅難世帯全体の約80％）、同居約31万世帯、老朽住宅居住約28万世帯、非住宅居住約18万世帯、合計約360万世帯であった。全住宅の規模をみると、全体の平均が1戸あたり83室（持家47室、借家144室）と、全体的になお狭く、とくに持家と借家の格差が大きくなっていて、住宅事情には多くの問題が残されていた。また、これらの住宅難世帯は大都市圏ほど著しく、住宅難率（住宅難世帯／総世帯数）は関東臨海（東京、神奈川、埼玉、千葉）で22.8％、近畿臨海（兵庫、大阪、和歌山）で19％となっていた。大都市圈ほど住宅難は深刻な傾向をみせていたのである。41年度からは、住宅建設計画法（41年6月公布）によって、45年度までの5年間を計画期間とする第1期住宅建設5ヵ年計画が実施されていた。この計画の建設目標戸数は670万戸（うち公的住宅270万戸、民間自力住宅400万戸）とし、またその規模目標は2～3人世帯で9畳、4人以上世帯は21畳とされていた。この居住水準をとると、前記43年「住宅統計調査」による住宅難世帯360万世帯のうち、9畳未満の狭小過密居住世帯は283万世帯であった。近隣施設：ライフ