モーニングサイド銀座は、銀座駅徒歩圏内の希少な立地の賃貸マンションです。昭和40年代はじめの住宅事情や住宅建設計画などをみてみよう。終戦直後の住宅不足戸数は約420万戸(雨露をしのぐ住まいもない絶対的不足)とされていたが、その後20年を経た40年の国勢調査からの算定によると、不足戸数は約50万戸とされていた。だが、このほかに住宅はあっても、狭小過密居住2戸あたり9畳未満、1人あたり2.5畳未満)、老朽住宅居住、同居、非住宅居住などの住宅難世帯が約320万世帯となっていた。戦後の20年間に、新しい住宅が約1200万戸建てられ、40年代にはいると年間100万戸以上の新規建設が続いていたが、一方で老朽化や滅失があり、それに人口の自然増と都市への集中、さらに世帯細分化(核家族化)の進行などで、いぜんとして多くの住宅難世帯を残していたのである。次いで3年後の43年には、総理府の住宅統計調査(5年ごとに実施)がまとめられている。これによると、同年10月1日現在の総世帯数は2532万世帯、これに対して総住宅ストック戸数は2519万1000戸、住宅戸数の方が世帯数をわずか上回り、住宅充足率(住宅戸数/総世帯数)は10.1%となっていた。空家などが29万3000戸(空家率5.4%)ともされていた。この数字のみをみると、30年代以降、住宅政策の目標として掲げられていた「一世帯一住宅」は達成された、ということになる。だが、やはり住宅難世帯は残されていた。狭小過密居住が約283万世帯(住宅難世帯全体の約80%)、同居約31万世帯、老朽住宅居住約28万世帯、非住宅居住約18万世帯、合計約360万世帯であった。全住宅の規模をみると、全体の平均が1戸あたり83室(持家47室、借家144室)と、全体的になお狭く、とくに持家と借家の格差が大きくなっていて、住宅事情には多くの問題が残されていた。また、これらの住宅難世帯は大都市圏ほど著しく、住宅難率(住宅難世帯/総世帯数)は関東臨海(東京、神奈川、埼玉、千葉)で22.8%、近畿臨海(兵庫、大阪、和歌山)で19%となっていた。大都市圈ほど住宅難は深刻な傾向をみせていたのである。41年度からは、住宅建設計画法(41年6月公布)によって、45年度までの5年間を計画期間とする第1期住宅建設5ヵ年計画が実施されていた。この計画の建設目標戸数は670万戸(うち公的住宅270万戸、民間自力住宅400万戸)とし、またその規模目標は2~3人世帯で9畳、4人以上世帯は21畳とされていた。この居住水準をとると、前記43年「住宅統計調査」による住宅難世帯360万世帯のうち、9畳未満の狭小過密居住世帯は283万世帯であった。近隣施設:ライフ