プレール・ドゥーク銀座東は、東京メトロ日比谷線「築地駅」徒歩7分の中央区築地に位置する地上12階建、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート）造、総戸数46戸の分譲仕様の高級賃貸マンション。機構改革と社長制の採用していく。昭和18年（1943）10月に総務部に防衛課を新設したが，次いで19年５月には創立後初の機構改革を行なった。そのおもな内容は，経理部を廃止し会計課として総務部に統合し，工務部を営繕課・迎営課・購買課・庶務課の４課に，事業部を事業課・管理課・農牧課の３課にしたことである。また19年12月に取締役会長制を廃止し，社長制を採用した。初代社長には佐々木四郎が就任したが，佐々木は，小池取締役会長，長岡代表取締役の退任に伴い，19年２月から取締役会長をつとめていた。なお，同じ19年２月には，従来常任監査役であった福田忍が常務収締役に就任している。昭和17年12月に第１回増資を行ない，資本金を300万円から500万円へ増加した。増資分200万円のおもな使途は，前出の口比谷における木造建物疸築資金147万1780円，三信建物の株式取得資金50万4000円であった。増資新株は全株が株主に割り当てられたので，増資後も当社の株主は依然として三＃11家のみであった。創立から20年３月までの業績は，第１－４表のとおりである。営業収入（売上高）は各期とも200ﾌ了円前後に停滞している。創立時に引き継いだビルの管理にとどまり、軍隊への召集や軍需産業優先の励員政策が強化されたために，当社のような平和産業では男女を新規に採川することはきわめて困難であったことに加え，在籍従業員のなかから召集されて戦死した者や，空襲を受けて死亡した者，地方への疎開のためやむなく退社した者が出たためである。男子従業員の戦地への召集や，家拡家財の疎開
のための欠勤の増加などによって，実際には在籍していたこの時期の経営を反映したものといえる。これに対して営業利益率は30～40％で，今日からみるとかなり高水準にある。またすでにふれた発足時からの過大な借人金のため，金利負拉率は19年下期を除いて常に20％を超えていた。当社は第２期から配当を開始した。配当率（年率）は第２～８期が６％，第９期が５％であった。家賃に対する統制は，14年10月に施行された地代家賃統剽令によるものであった。一般物価の高騰が続くなかで，ピルの賃貸料は住宅の家賃や貸間の部屋代と同様に低水準に抑制されたため，貸ビル業界は大きな打撃を被ったのである。近隣施設：マルショク