サマセット銀座イーストは東京メトロ日比谷線「東銀座駅」徒歩3分の中央区築地にある2004年5月築の地上14階建て、総戸数124戸、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート）造の家具付きサービスアパートメント。時局の進展に伴い，持株会社になった物産と統制朧能を果す総元方の二重性を指摘して，当局などから明確で強固な中枢朧構の隨立が求められていた。当社創立直後の昭和16年（1941）11月に総元方企画部（部長佐々木四郎，のちの当社社長）白身昿「三井ノ新事業態勢,二就テ」と題する朧構改革の草案をまとめている。そこでは，時局にかなう生産部門投資の充実，あらたな統轄会社（本社）の設立，物産株公開による必要資金の調達，の３点が基本方針として提起された。こうした方針提起の背景には，戦時下の増税によって弱化し相続税問題にも直面した三井家の財政をいかに立て直し，将来における財政基盤をいかに強化するかという課題もあった。三井本社設立に関しては，①三井家の単独出資により本社を設立する案，②三井家および直系会社の共同出資により本社を設立する案，③三井物産を改組して本社化する案，④当社を改組して本社化する案，の４案が検討された。このうち②案をもとに共同出資による本社設立が図られたが，物産の改組を伴わず物産の持株会社機能を存続させるこの案に対しては，商工省を初めとして政府部内の反対が強かった。そのため，17年Ｈ月には物産株の公開が完了したにもかかわらず，本社殷立はなかなか進展しなかった。三井中枢機構改革の本来の目的は三井合名の株式会社化にあったから，③が最もその趣旨に洽ったものであったが，これには物産側の抵抗が強かった。ところが，たまたま山西事件が突発し木社設立問題は急転直下解決をみることになった。山西小件とは，18年９月に中国の三井物産太原出張所長山本正二ら２名が，軍律違反の罪を問われて，現地の日本軍により監禁10年の刑を宣告された事件である。事件自休は軍によるみせしめ的な色彩が強かったが，戦時下という状況の含めた三井関係事業の統轄にあたることになった。代表取締役社長には三井高公，代表取締役常務理事に｡は小池正彪（三井銀行出身）りll島三郎（三井鉱山出身）が，それぞれ就任した。当初常務理事が銀行，鉱山の出身者で占められたのは，三井物産に対する社会的批判を配慮してのことであった。本社発足と同時に，新設の三井物産（資本金１億円）も発足した。三井本社の設立によって，軍需に応じて拡充する生産事業を強力に統轜する三井財閥の中枢機構が完成したのである。（注）三井本社設立時の株主になったのは，|日三井物産の株主であったが，17年の物産株公開（25％）の結果，19年3月時点で三井家以外の物産株主は1万5000人に及んでいた。直系会社の指定関係事業統皓の最初の仕事として三井本社は昭和19年９月に直系会社と準直系会社の指定を行なった。直系会社には三井物産，三井鉱山，三井信託，三井生命，三井化学工業(現三井東圧化学九三井不動嵐三井船飢三井農隼　三井造船，三井精機工l業の10社が,準直系会社には日木製粉,三井倉庫，大正海上火災保険，熱帯産業，東洋棉花，Ξ機工業，東洋レーヨソ，東洋高圧工業(現三井東圧化学)，三井油脂化学Ｔ業，三井軽金属，三井木船建造，三井木材工業の12社が，指定された(三井銀行は18年４月に第一銀行と合併し帝国銀行となっていて指定されず)。直系会社・準直系会社の制度が確立したのはこのときであったが，同様の呼称は合名時代からすでに存在していた。たとえば三井合名は三井銀行，三井物産，三井恙山，東神倉庫，三井信託，三井生命の６社拡三井総元方はこの６社中東神倉庫を除く５社と新設の三井化学工業，三井不勁産，三井船舶の計８社を，モれぞれ直もとでは三井首脳部は，三井高公総元方議長の陳謝，向井忠晴会長以下物産重役陣の総辞職等の対応をなさざるを得なかった。山西事件後の皆勢は，三井物産という名称の会改が三井の令囃業の持株会社として存続することを不都合とするに至った。ここに，前記の③案に沿って，三井物産の会社目的を三井関係会社の統轄を行なうものに改め，商号を三井本社に変更するとともに，交易部門を分離して別に純粋の貿易商事会社たる三井物産を新設するというプランが浮上したのである。物産の改組に対しては従来物産内部の抵抗が根強かったが，山西事件後事態は一変していた。19年３月上記のプランに基づいて株式会社三井本社が発足した。資本金は３億44万9500円であり，うち払込λは２億4736万7275円であった。かくして懸案で系会社として扱っていた。式の制度ではなかった昿芝浦製作所（14年に東京電気と合併して東京芝浦電気，のち東芝となる），王子製紙，北海道炭礦汽船，鐘淵紡績，台湾製糖，郡是製糸，電気化学工業（現デソカ），三越，大日本セルロイド（現ダイセル化学工業）などが三井合名の傍系会社とみなされていた。三井本社の直系・準直系会社のなかで，三井本社の持株がなかったのは当社だけであった。直系会社に三井合名会社の株式会社への改組が実現したのである。新木社は，三井物産に定されたことにより当社は，資本面で本社と関係がない。サマセット銀座イーストが施工された際に、三井の株価に影響をあたえた。近隣施設：ファミリーマート