クレアシティ勝どきアットステーション

クレアシティ勝どきアットステーション 外観クレアシティ勝どきアットステーション

近隣施設:勝どき区民館

価格安定して売れ行きは好転に向かっていき、金利引き下げなどで取得しやすさ高まっていく。57年に入っても、マンションの売れ行きは相変わらず振るわない。45年平均で54.1%であった首都圈マンションの月間契約率は依然として低迷し、月によっては40%台となるほどであった。そこで、こうした状況の背景として、57~59年の経済状況と世相の動きを見てみよう。55年、大平内閣のあとを受けて政権をになった鈴木善幸内閣は、57年11月に中曽根康弘内閣へと交代。この年の2月には東京・永田町のホテルーニュージャパンで火災が起こり、死者33人をだした。6月には東北新幹線が、11月には上越新幹線がそれぞれ開通している。58年に入ると、1月に中曽根首相が訪米し、レーガン大統領に「日米は運命共同体」と表明した4月には東京ディズニーランドが開園し、人場者が多数にのぽる。5月には震源地秋田沖、M7.7の日本海中部地震が起こり、大津波で104人が死んだ。このころ、NHKテレビで「おしん」が放映され、朝のテレビドラマ最高の視聴率を記録した。59年1月には、『週刊文春』の記事から三浦和義・ロス疑惑騒動が始まり、3月には、江崎グリコ社長が誘拐されて、いわゆるグリコ事件が起こる。また、7月には第23回オリッピック(ロサンゼルス)が開かれた。

このあたりから、日本における高齢化社会の到来も急速に進んで、59年頭には、わが国の独りぐらしの老人が100万人を突破したと発表された。また、情報化社会の進展もいちじるしく、59年11月には日本電電公社(当時)によってINS(高度情報通信システム)の実験が開始されたし、パソコンやワープロが個人段階にまで普及するようになった。経済状況を見ると、57年あたりから民間活力の活用、あるいは内需拡大対策の考え方が活発となってきている。盛り上がりを欠く景気対策のためには民間活力を生かすべき、という論議が58年7月の臨時行政改革推進審議会(土光敏夫会長)によって行われ、59年の民間恬力推進方策研究会設置へとつながる。また建設省でも中曽根総理の指示によって、58年4月に都市対策推進委員会、同年七月に民間活力検討委貝会をそれぞれ設置、[規制の緩和等による都市開発の促進方策]が検討されている。経済対策閣僚会議でも、58年の今後の経済対策についてし、59年の内需拡大に関する対策にの検討を経て、61年の総合経済対策しへとつながっていく。こうした経済対策は、ようやくきびしくなってきた国際的経済摩擦に対処するため、民間活力の活用と内需拡大を経済政策の。核として据えようというもので、たしかにこうした対策が功を奏し、60年代の景気回復に結びついたといってよいだろう。

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