ソフィアタワー勝どきは、2000年2月築、地上23階建ての分譲タワーマンション。当時の法律で、情報の登録、定期的な情報誌、紙の発行、ファクシミリ、コンピューターなどによる会員への情報伝達、会員に対する倫理規定、流通機構業務準則の制定、施行などが定められた。高層住宅業界では、高層住宅（マンション）が、他の一戸建て住宅などに比べて、はるかに規格性、商品流通性が高いことなどによって、すでに中古マンションの流通組織を設けている有力会社も登場しており、それらの各社では、新制度にそっての流通機構への整備を進めた。日本高層住宅協会も、協会としての流通機構を設けるとともに、会員関係の流通機構の認定を行った。
これまでに設立された106流通機構（団体系、企業系の合計）のうち、日本高層住宅協会が認定したのは次の13機構であった（カッコ内は同協会だけでなく、重複して認定を受けた他団体を示す）。日本高層住宅協会流通機構、住友不動産ステップ流通機構、東急不動産流通ネットワーク（不動産協会、都市開発協会）、ＭＲＤ全国不動産情報センター（不動産協仝、住宅産業開発協会、全国住宅地協会連合会、全曰本不動産協会）、藤和不動産センター流通機構、長谷工流通機構、大成建設グループ不動産流通機構（不動産協会）、束京建物流通機構、束京カンテイ不動産流通機構、三水会流　通機構、束急不動産近畿流通ネットワーク（不動産協会、都市開発協会）、住友不動産ステップ流通機構（近畿圏）、長谷工流通機構（近畿圏）
また、媒介契約の締結にあたって、業者が媒介の依頼者に対して、依頼を受けた物件についての助言価格（意見価格）このくらいの価格が現在の相場からみて妥当というような価格を提示する場合には、その根拠を明らかにすべきことも定められていた。各業者でマチマチの価格が提示される実情については、それまでも改善の要望があったところであり。こうした助言価格を適切化するため、建設省と不動産流通近代化センターで「価格査定マニュアル」が作成された。同「マニュアルでは土地2戸建て中古住宅」と並んで「中古マンション」についてのものもつくられた。同レインズーシステムの開発と流通機構の再編成その後、流通機構については、やはり建設省と近代化セッターによって、不動産朧通標準情報システム（レインズーシステム）が開発され、このシステムの導入などを条件として、建設省による「モデル流通機構しの指定（対象は中小業者の団体系流通機構）が進められた。さらに、63年には、宅地建物取引業法が改正されて、媒介契約制度に新たに専属専任媒介契約制度が導入されることとなり、また、その締結の条件として、建設大臣による指定流通機構への物件登録が義務づけられる。専属専任媒介契約は、「自己が発見した取引の相手との取引（たとえば、売り主が自分で買い主を発見しての取引の専任契約では、この場合のみは認めているごも禁止するというもので、顧客への拘束性がもっとも強いものである。この拘束性の見返りとして、業者には、上記の指定流通機構への登録、一週間に一回以上の業務進捗状況報告が義務づけられている。また、この契約は二年間の準備期間をおいて1990年5月から施行されることになっており、それまでに、レインズシステム導入などを要件とする指定朧通機構が設けられ、流通機構の再編成が進められることとなっているが、今後の行方は、予断を許さない状況である。こうした流通機構の整價によって、中古マンションの流通も拡大していくものとみられる。近隣施設：マルエツ