Log勝どきは、2015年築、38戸ペット相談可能の賃貸マンション。建物区分所有法の大幅改正が、困大規模修繕問題などを機に行われていく。
分譲マンションの憲法として、昭和37年に制定された建物区分所有法は、制定後20年目の58年に大幅改正された。20年余の実際上の運用の実績をもとに、実情に即しない点などの改正を行ったものである。改正法は59年1月に施行された。この大幅改正について、とくに大きな契機となったのは大規模修繕や建て替えの問題であった。マンションが新しい都市住宅として登場し、一般化し始めてから20年を経ているところから、初期の水回り関係設惧の更新などの大規模修繕を必要とする時期に入っており、やがて到来する建て替えの問題にも対応しやすい条件を法制面でもつくって修繕などの決議は、改正前の旧法だと入居者（区分所有者）の全員一致が原則で人が反対してもできないようになっていた。これに多数決原則にをとり入れることなどの改正がおこなわれた。図多数決原理の導入など主な改正点は次のとおりであった。管理組合は、区分所有関係が成立すると同時に（具体的には「カギの引き渡し」の時点）、当然の法関係として形成されており、区分所有者はその構成員となっているとみなされる。そして、区分所有者が30人以上の管理組合は、法人登記をすることができる（「管理組合法人」として法人格をもち、任意団体では経済行為として、たとえば、大規模修繕の必要資金について銀行融資を受ける、などその他ができるようになる）。管理組合の最高議決機関である集会（総会）における重要事項の決議については、旧法では「全員一致」を原則としていたが、これを改めて「多数決原理」を導入、規約や共用部分の変更や大規模修繕などは四分の三の、建て替えは五分の四の賛成で決められるようになった。

区分所有者には、管理規約や集会の決議を守る義務があるが、これを守らず、共同生活を乱す居住者に対しては、集会決議（四分の三の賛成）により、裁判所にそうした違法行為の差し止めや、専有部分の使用禁止の請求をすることができる。こうした措置によっても、そうした行為が改まらない場合は、違反者の区分所有権の競売を請求できる。また、この種の悪質行為者が区分所有者でなく、同所有者からの賃借人である場合は、その賃貸借契約の解除を裁判所に請求することができる。管理費や修繕積立金の渫納者に対しては、管理者（管理組合の理事長）や他の区分所有者は、先取特権によりほかの債権者に優先して、滞納者の動産や区分所有権などの競売を裁判所に請求できる。この改正後によってマンションに入居している暴力団を追放したという事例もでてきている。同標準の「管理規約」と「管理委託契約」建物区分所有法改正前の55年、宅地建物取引業法改正が行われた際、住宅宅地審議会答や衆参両院建設委の同上改正案可決の際の付帯決議として、マンション管理体制の確立を要望され、建設省はその後の55年1月、住宅宅地審議会に、中高層共同住宅管理約款問題小委員会を設け、同管理の標準約款の策定審議を開始した。

住宅公団、日本高層住宅協会やマンション会杜など、実地と理論の両面で審議を進め56年11月に中高層共同住宅標準管理規どの関連資料を集め、実地と理論の両面で審議を進め、中高層共同住宅標準委託契約の標準的居住用マンションを想定してのもの、中高層共同住宅標準委託契約書（管理組合が管理会社との問に締結するもの）の案をまとめた。
住宅宅地審議会は、この両案を採択57年「標準管理規約標準委託契約書」の普及方について、計画局長・住宅局長名の通達を出した。58年に前記のとおり建物区分所有法の大幅改正が行われたので、建設省は同年7月、改正にともなう改正案を発表、日本高層住宅協会など関係団体の意見を聞いた上でヽ前回と同じく計画局長・住宅局長の連名で、同年10月、各関係団体に採用、普及方を通達した。近隣施設：マルエツ