セザールアクアフロント勝どきウエスト

セザールアクアフロント勝どきウエスト 外観セザールアクアフロント勝どきウエスト

近隣施設:勝どき区民館

高層住宅管理業協会の設立され、発展していくことになる。これによってマンションの管理問題の重要性への対応が考えられていく。昭和50年代に入ると、マンション戸数の増大マンション居住人口増などにともない、その管理のあり方、居住者とマンション業界の双方にとって、いよいよ重要な課題となってきた。共同住宅という特色から、賃貸・分譲いずれでも、管理のあり方で居住者の日常生活の快適性が左右される。さらに分譲の場合は各居住者が区分所有者で、各住戸がその人たちの資産であり、管理の適不適はその資産価値に影響する。管理が不良で共用部分の保全手当てなどを怠ると、資産価値は急速に低下する。また、分譲では居住者が所有者なのに、居住者と管理業者の関係では両者とも。自分に都合のいい形で大家と店子関係の意識をもち、それが甘え・わがまま・押しつけがましさ、などを発生させ、不明朗な事態をもたらしたりしている。分譲マンションの新しい生活のルールづくり、適切な管理方式の確立が重要問題となったのだ。これらの問題については、それまでは日本住宅公団(現・住宅・都市整備公団)や、日本高層住宅協会で研究、検討されていたが、とくに後者では、マンショッ会社と管理会杜の分離傾向(マンション会社の管理部門の独立・専門化など)から、管理業者の団体をつくろうという意見もでてきた。そして、同協会は54年1月、マンション管理実務懇談会を設け(管理会社93社が参加)、管理業務の実態調査を実施するなど、管理業務の本格的な検討を進め、やがてこの懇談会を高層住宅管理業協会に発展させるという方針を決めた。図管理業協会の発足した同年9月、同協会設立のための発起人会(発起人代表安藤太郎・住友不動産社長)が設けられ、次いで同年10月11日、ビルメンテナンス協会加盟社も加えて、2社で協会の設立総会が開かれた。同協会の設立趣意書は次のようなものであった。我が国における高層共同住宅の歴史は、決して古いものではない。しかしそれは昭和30年代から40年代にかけての日本経済の高度成長とともに、急速に大都市における市民住宅として定羞しつつあり、今や高層共同住宅を無視しては、我が国における住宅問題を語り得ないまでになった。しかし、高層共同住宅のこのような普及は、一方にそこで生活をする人々にいくつかの解決しなければならない問題を残している。それは一つには、日本人が今まで知らなかった共同住宅でのモラルづくりであり、一つには共有する財産としての住宅の管理の問題である。このような物心両面にわたる高層共同住宅の健全な管理体制を確立するためには、単に住宅を建設一分譲する立場からだけではなく、直接に管理に従事する者の社会的発言を高めるとともに。管理についての法制度の拡充や、高層共同住宅での良き生活習慣の育成をはからなければならない。このため、新たにコ局層住宅管理業協会を設立し、管理の実務を中心に、会貝各社の知識と経験の交流をはかり、共同住宅でのコミュニティーのあり方や区分所有住宅の維持管理について特に業としての検討を加えることにより、住生活を通じて、国民生活の発展につとめるものである。設立総会は東京・港区六本木の東京住友会館で開かれ、定款、事業計画などを承認し、次の役員を選出した。会長安藤太郎・住友不動産社長、理事長―秋元一良・東急コミュニティー社長、副理事長小網善吉・栄和建物管理社長、志村忠一・いずみ建物管理社長、棟久尚祐・第一メンテナッス社長、理事車田修一・伊藤忠(ウジング社長、南茂雄・近畿ビルサービス社長、浅田茂・互光建物管理社長、朝日初巳雄・住商興産社長、小布施志郎・セイビ代表取締役、星野格・大成サービス社長、若尾達郎・東建商事社長、渋谷喜∵東陽管理社長、大木良雄・藤和管理社長、山下先・野村ビル総合管理杜長、中川龍八管理サービス社長、野崎清敏三菱地所住宅販売社長、長崎宮夫・レジデッス管理社長、監事横山修二・大京管理社長、鈴木貞一郎・ビル代行社長。相談役、江戸英雄、三井不動産会長、南部哲也・団地サービス社長。なお、日本高層住宅協会の米倉宜二郎・事務局長が、管理業協会に転出し、事務局長に就任、55年5月専務理事に就任した。また、総会後の懇親パーティでは、来客として出席した建設省の計画局長関口洋・住宅局長が「新協会の活動に大きな期待をかける」旨の祝辞が述べられ、南部、江戸両相談役が激励のあいさつを行った。この協会の発足は、行政当局や関係業界からだけでなく、マンション居住者やマスコミからも歓迎され、期待をかけられたものであった。図保全診断センター、管理業者登録制度のスタートしていく。その後、協会は順調な発展をつづけ、63年現在では正会員242社、会員(協カメーカーなど)54社となっている。また、61年はじめ、初代理事長・秋元一良が東急コミュニティー社長を任期満了で退任したのに伴い管理サービス社長が代わって理事長に選ばれた。期満了で退任したのに伴い、これまでの間に、建設省と協会が協議して、60年8月、建設省として中高層分譲共同住宅これまでの間に、建設省と義務を課する管理業者登録規程を施行、同管理業者の登録制度をスタートさせた。同規程は法的な義務を課する、主任者の制度などを定め、また、協会が建設大臣のものではないが、管理業者登錫の指定する主任者となるための講習を実施することなどを定めている。この制度により247社が上に有効な役割を果たしている。また60年4月にはマンション保全診断センターを設けた。このセンターは高層住宅協会はまた60年4月には診断員の育成の保全及び災害発生防止等のため建物及び付属施設等の老朽度診断を行うとともに診断員の育成を行い、管理組合などの依頼により、第三者機関とし必要な修繕計画などを提示することとしてい今なお、マンションの管理関係では管理業協会とは別に60年8月、建設省の方針によって財団法人管理センターがつくられた。この管理センターは、マンション管理についての指導・相談事業や、マンションの大規模修繕の必要資金についての調達の指爽その債務保証(住宅金融公庫融資の保証など)などを担当するもので、とくに、マンション管理をめぐっての紛争の実態研究等を進めている。今後も、マンションのストックはさらに増大を続け、管理業務の重要性はますます大きなものとなり、不動産業全般における管理業の比重はさらに高まっていくと思われる。

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