スイートワンコートは、2003年03月築、入船アドレスの賃貸マンション。近隣には聖路加病院もあり、安心して生活できます。困消費者保護、業者向上のために昭和27年に制定された宅地建物取引業法は、32年に改正され、次の二つの制度が新たに設けられたのが、取引主任者制度の新設だ。宅地建物取引貝試験制度を設け、同試験の合格者を「宅地建物取引員」と称し、この「取引員の資格を有する者が「取引主任者」になり得ることとした。そして、宅地建物取引業者は、一店舗(本店、支店、営業所など)あたり一人以上の、専任(常勤)の主任者を置かなければならない、とした。業者自身が「取引員」資格を有する場合は、当然、主任者を兼ねることができ、業者が主任者を兼ね、一店舗のみを経営、というときは別に主任者を雇用の必要はない。
次が、営業保証奎制度の新設だ。営業保証金の供託をしなければ、業を営むことができないようにした。保証金の額は、主たる事務所(本社・本店)については10万円、その他の事務所(支店、営業所など)については一事務所について5万円ずつ収める必要がある。ただたし、限度額を30万円と定められた。本店支店などが5店の場合、10万円と5万円の5陪のと1万円の5倍の25万円で、合計35万円になるが、限度額が30万円なので、5店目の5万円は不要。この保証金は主たる事務所のもよりの供託所、法務局、地方法務局、またはその出張所に供託することとされた。この二つの新制度の導入の背景、理由としては次のようなことがあげられる。
主任者制度・試験制度は、宅地建物取引業者の業務(売買、仲介など)が、一定水準以上の専門的な知識・技術をもって営まれる専門的知識・技術を持って営まれることを義務付けた。この改正によって、宅地建物関連の民法・行政法規・税制、鑑定評価、住宅問題、宅建業法など、試験の範囲が定められ、34年度から試験が実施されたこ部の長期の業務経験者については特別の選考で資格を供与)。この制度は、業者の保学証習金のはり、宅資地質建の向物上という、第1歩であった。取り扱う業者が、まったくの無資産、無資金であるのは不適当であり、せめて10万円以上の保証金を供託し、経済力をもっている事を示させたのだ。社会に示すとともに、取引上の事故が業者の責任で発生した場合には、関係取引の当事者が被った。
社会一般からもまた、業界の大半からも賛意を得られて実施に移された。東京都内の高級賃貸マンション、高層住宅業界はこの時点ではまだ登場していなかったが、高層住宅を分譲・販売するなどの業務を進める上から、当然、この両制度の適用を受ける立場にあり、業界ができてからは、それぞれの企業で「主任者」を置き、所要の「保証金」を供託した。
両制度とも改正を重ねて整備しなくてはいけない。この両制度はその後、数次にわたって法改正を重ね、より整備されたものとなった。時代は後になるが、参考のため、今日までの改正の概略を次にあげておくこととする。取引主任者制度の改正とは、試験を「取引主任者資格」試験と改めた。取引主任者について都道府県知事への登録制度を設け、また、「重要事項の説明」(取引物件について、購入者に「重要事項説明書」を交付し、説明するという改正で新設の制度)、「取引の契約書」の交付の義務(42年改正で新設)の業務は、取引主任者でなければ行うことができないこととし、その職務責任を明確化した。取引主任者の登録の要件を強化するとともに、主任者の数を従来の「一事務所あたり1人以上」を、「従業貝10人あたり1人以上」に増貝した。さらに、「取引主任者証」(知事が交付)制度を設けた。63年改正=「従業員10人あたり1人以上」をさらに、「同5人あたり1以上」に増員することになる。
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