パークホームズ築地グリーンサイドは東京メトロ日比谷線「築地駅」徒歩4分の中央区築地にある2015年5月築の地上12階建て、総戸数140戸、RC（鉄筋コンクリート）造の大型高級分譲賃貸マンション。三井本社からの共同施設の運営継承されていく。三井本社の解散に伴い当社は，従来同社の所管であった三井各社の共同施設について，その運営を継承することになった。対象となった共同施設は，上高井戸および武庫川の運勁場，逗子海浜供楽部，鎌會海の家，三友倶楽部（戦後は三友倶楽部の名を使わず集会所として序統した試　昭和59年12月に廃止された），室町一構の三井ビルの医務室・食堂・自動車置場等であった。21年10月にこれらの施設の運営にあたる施殷部を新設するとともに，共同施設関係の89名の人員を三井本礼から引き継いだ。これらの人員は，施設部，総務部，管理部，事業部の各部に配置されたが，そのなかには，医務宗の医師４名，薬剤師１名，看護婦４名や，守衛16名，印刷係８名，食堂係７名，宿直係６名，電話交換手５名lなどが含まれていた。なお，共同施設の当社による運営は二井ピル賃借各社の依頼に基づくものであり，当社は賃借各社から共同施設費を徴収することになった。占領法規の重圧財閥解体に関連した占領軍の指令に基づいて，各種の占領法規が公布され，当社もさまざまな束縛を受けた。まず昭和20年7月に財閥解体の準備措置として施行された制限会社令によって，当社も制限会社に指定され，資産処分等について瞰格な規制を受けることになった。次いで21年11月に会社証券保有制限令が公布施行され，この指定を受けた当社では同年12月，三信建物と三建工業の保有株式に関する議決権行使を持株会社整理委員会に委任，24年３月までに両社株式の処分を完了した。両社と当社の資本的関係は，いったん断ち切られたのである。また23年１月に財閥同族支配力排除法が公布施行され，当社も財閥直系会社の指定を受けたが，当社役員には財閥関係役員に該当する者はいなかった。また広義の財閥解体措置のひとつといえる独占禁止政策のため，22年の４月に独占禁止法，12月に過度経済力集中排除法が公布された。これらの影響は，当社の場合はそれほど大きなものではなかったが，前者との関連では，当社定款中の事業目的の４号にかかげられた関迪「事業に対する投資」が同法に抵触したため，当社は24年３月，定款の一部を変更し同号を削除した。また後者に関しては，23年２月経済力集中会社に指定され，農園，牧場の分離や貸ビル業における東京，大阪の分割も懸念されたが，分割は実行されないまま占頷政策の転換に伴い23年11月に指定が取り消され，24年11月にはさきの制限会社の指定も解除された。このほか25年１月に財閥商号商膠使川禁止令が出されているが，当社はその保全のため大変苦労したので本節３で別に詳述する。財閥解体関連以外では，21年８月施行の会社経理応急措匯法と同年10月施行の企業再建幣備法がある。これらは，政府による戦時補償の打切りによって生じる特別損失を処理し，企業の羅理を再建するためにとられた法的措置であった。当社も21年８月1511，特別経理会社に指定され，８月ｎ日以降，新旧勘定を設けて区分経理を行なったのち，24年３月に10倍増資を前提にした整備計画を作成提出，同年９月30日その認可を受けた。軍需会社などで巨頷の特別損失となった戦時補償特別税と在外資産の喪失に関しては，当社の場會，前者が戦争保険金を圭として73万円弱，後者が軌鮮の京城と中国の・海の土地・建物の24万円強にすぎず，そのほかの損失も含めて，指定時以後に発生した利益の範囲で相殺し得たため，株式や俵権の切捨てはまったく行なわずにすんjだのである。なお新旧勘定は，３年余に及んだ第12期（21年８月ｎ日～24年９月30日）の終了をもって併合された。また，戦時中の有力指導者を排除して，人の面･から民主化を保証する口的で実施された公職追放令については，当社経営陣にも影響した。この当時から三井の分譲マンションのパークホームズは人気があり、築地に施工されているパークホームズ築地グリーンサイドも同じく人気が落ちないマンションになる。近隣施設：ファミリーマート