ザ・ファイン築地レジデンスは、東京メトロ日比谷線「築地駅」徒歩6分の中央区築地にある2016年9月築の地上12階建て、総戸数22戸、RC（鉄骨鉄筋コンクリート）造の高級分譲賃貸マンション。この株式の一般公開に際して，当社は第三者の株式買占めによって会社の安定経営が侵されることを防止するために，約30％の株式を当時在任した９名の役員の責任において当社の支配下に留保した。この株式留保については総司令部の洽下にあり，かつ商法の自己株式取得禁止条項（旧商法151条・261条の２，新商法210条・489条の２）および独禁法の持株会社禁止条項（９条）との関係から仏　きわめて慎重な配慮を必要とした。しかし，その際関心がそこに集巾した余り，株式取得後の保有管理形態について適切な処置を欠いたため，第三者に介入の余地を与え，その後一時は巷間にその第三者による当社株式乗取りの噂が流れ，社内および関係者を不安と憂慮に陥れるに至った。この事件は，敗戦後の極度に荒廃した経済道義と財閥解体という特殊な時代環境にあって，当社が閉ざされた三井家の家産管理会社から開かれた独立の不動産会社へと脱皮する過程で遭遇した不幸にして困難な局面でもあった。そしてこの創立以来最大の難局は，社内関係者の結束による文字どおり懸命の奔走努力によって辛うじて切り抜けられたのであるが，次章にふれるように完全な解決は昭和30年代にまでもちこされたのである。しかし，20年代の当社の積極的な事業展開が妨げられた理山のひとつに，留保された本株式を活用できなかった点のあることは否定できない。もっとも，占領下の㈱支的な制約による見通し難や不勤産業に対する厳しい融資規制のため，事業の自由な展開を妨げられるという理由も存した。しかし，さらに，留保された本株式の運用に関し，当事者問の中合せがなかったため，当該株式の担保力も当社の事業資金調達について適切な効果を発揮することができないという事情もあったのである。これらの社内外の理山から20年代，たとえば都内に存在した事業川地入手の機会を逃すこともあったのは残念である。なお，関係会社である三信建物の株式安定化についても同様の問題が発生した。近隣施設：中央区役所