グランドメゾン築地


グランドメゾン築地は東京メトロ日比谷線「築地駅」徒歩5分の中央区築地にある2000年4月築の地上12階建て、総戸数62戸、SRC(鉄骨鉄筋コンクリート)造の高級分譲賃貸マンション。農地改革の遂行の敗戦後の日本においては,財閥解体と並行して農地改革が断行された。農地改革場一致をもって買収の取消しを決定し,同年5月には東京都農地委員会もこれを承認した。かくて当社は,上高井戸運勁場の土地確保に成功したのである。なお,武庫川運勤場については,農地指定の動きはあったものの,結局買収決定には至らなかった。下高井ヰ牧場の場合には,総面積の3割弱(6261坪)の買収が23年9月に決定され,25年5月に実行された。しかし,その後披買収地が23口に,したがって1口平均1反未満に細分されて売却され,しかも農民の離作現象があいっぐという自作農創設の趣旨に反する事態が生じたため,当社はこれらの事実を指摘して東京都知事に被買収地の返還を求める陳情を行なった。河田厚生課長は,当該地における自作農創設の違法1生を指摘するとともに,牧場での牛乳生産にとっての牧草地の必要性を強調した。その結果,28年3月には東京都経済局長の裁断が下り,当社は被買収地中の優良地3029坪の無償返還を受けることになった。労働組合の結成した、財閥解体,農地改革と並んで労使関係の民主化は,戦後改革の重要な一環を形成した。昭和20年(1945)12月に労働組合法,21年9月に労働関係調整法,22年4月に労働基準法があいついで公布され,戦後の民主的な労使関係の基礎ができあがった。このような労働民主化の動きは当社にも波及し,労働組合の結成や職階制の実施などの形で具体化した。三井不勤産株式会社従業員組合(30年9月三井不動産労働組合と改称)は22年3月29日に結成された。初代の委員長は中井武彦,副委員長は有吉亨-,委員は横田守-,佐藤光重,櫃間邦松,中井養一,和田一郎であった。組合結成に伴い22年5月には労使間に団体協約が締結され,労使双方が参加する経営協議会が設置された。組合規約の目的の第1に「本組合は会社業務の民主的合理化により社運の健全なる発展を期す」と記されていたことからもわかるよりこ,結成当初の組合には従業員を守るためにはまず会社を守ることが必娶という意識が強かった。当時の日本では積極的な労働攻勢のもとで激烈な労使紛争が頻発していたが,当社の場合にはそのような紛争に巻き込まれることはなかった。「組合ニュース」創刊号(22年7月1日号)の巻頭言「組合の自主性に就て」のなかで中井委員長は「私は組合の白主を強調する。組合はその構成貝である組合員自身のものであり,組合の原動力は組合員自身である。組合員は自分達の組合を支配すべきであり,他の如何なる力にも組合が支配されることがあってはならない」と述べている。当社の組合は,「他の如何なる力」にも支配されることなく,自主的な歩みを開始したのである。結成された組合は,賃上げ等の経済闘争に取り組む一方で,当社の経営にも積極的に関与した。公職追放令該当のため佐々木社長が退任を余儀なくされた22年10月には,組合は独自の首脳人事案さえ提示している。これに基づき中井委員長と和田副委員長(22年8月の改選で選出)は三井本社にいた江戸英雄の招請に乗り出した。この招請もひとつのきっかけとなって10月23日に江戸は管理部副部長として当社に人社したのであった。 23年1月には組合の申入れにより,労使双方が協議する財閥同族支配力排除法対策委員会と業務改善企画委員会が設置された。また,23年5月の井上社長就任の際に乱組合は事前に井上社長の実現を要請した。このような組合による経営への積極的な関与は,23年11月の機構改革まで続いた。近隣施設:まいばすけっと

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