オンズマリーナは東京メトロ有楽町線「新富町」徒歩2分の中央区新富にある2013年2月築の地上10階建て、総戸数40戸、RC（鉄筋コンクリート）造の高級賃貸マンション。初めから第一通商，電源開発，インド大使館等に賃貸を開姶した。当社は買収した内外ビルヂングの株式を買収直後にいったん第一通商に譲渡した昿30年に買い戻した。なお，内外ビルに関しては借地期間が完了した45年に三菱地所と当社のあいだに問題が生じたが，この点については後述する。ビルの接収解除、昭和26年９月のサソフランシスコ講和条約締結以降，ビル等の接近又が解除されたことも，地代家賃統制令の改正とともに，貸ピル業再出発の大きな建機となった。　当社の場合にも，27年１月に三井本館４，５階が接収解除となったのを皮切りに，同年３月に日比谷（有楽町）の社有地，同年６月に綱町分館，同年12月に札幌分館，28年３月に日比谷のコーナーハウス，28年４月に神戸市の社有地が，あいついで接収を解除された。なお，三信ビルは，一足早く25年10月に接収解除となっていた。当社は，さっそく改修工事を施したうえで，本館4，51聘を帝国銀行，三井造船，三井船舶，三井化学工業，東京信託（現二井信託）等に賃貸した。また，綱町分館は三井グループ各社の賓客接待用クラブとして，日比谷の社有地は有料駐車場として，コーナーハウスは喫茶店として，それぞれ利用することを決定した。札幌分館は札幌市に売却することにし，神戸市の社有地は市が行なう区画整理に委ねることにした。昭和20年代の不動産業以上述べた当社のピル事業の展開からもわかるように，昭和20年代の貸ピル業は，前半の低迷から後半の再起へという経緯をたどった。前半の低迷をもたらした要囚は財閥解体政策，地代家賃統匈|令，占領軍の接収等であり，企業再建整備の完了，地代家賃統制令の改正，接収の解除が貸ビル業再起の契朧となった。ここで，貸ビル業以外についてみておくと，まずこの時期の不勁産業界が直面した最大の問題は，戦災による焼失，強制による撤去，戦時中の供給不足，軍人や海外在留邦人の大量引揚げ等の結果乍じた，不足戸数420万戸といわれた深刻な住宅不足をいかに解決するかということにあった。政府は終戦直後の20年（1945）8月に「300万戸建設５ヵ年計画」を作成しているが，これは文字どおりの机上プランにとどまり，現実には政府施策住宅は膨大な住宅需要の一部を満たしたにすぎなかった。20年代の住宅供給の主力は民間の自力建設にあり，20～29年に建設された住宅387万戸のうち70％を超える278万戸は民間自力建設によるものであった。この時則には，大島土地建物，郊外土地建物等の戦前以米の分譲業者，日本電建，殖産住宅相互等の割賦住宅会社のほか，東急電鉄，京成電鉄等の電鉄各社などの民間業者が宅地・住宅供給面で顔をそろえた。しかし,当社や三菱地所など財閥系の不動産会社は当時まだこの事業を手がけていない。一方，政府の手による公的住宅施策が一応の形を整えたのは，住宅金融公庫の発足(25年･6月)，公営住宅法の施行(26年７月)，厚生年金保険積立金の住宅向け融資の開始(27年11月)等を経た20年･代も終わりのことであった。不勁産の流通部門に携わる仲介業は，地代家賃統制令下で不振をきわめた不動産賃貸業とは対照的に，終戦後早い時期から活況を呈した。その背景には深刻な住宅不足があったが，同時にイソフレの影響も大きかった。当時東京などの大郡市では，戦争による社會的変勁を反映して大小さまざまの格安物件が続出し，それらを買ってしばらくおくと，たちまち数倍で売れるという状況であった。 22年に不勁産仲介業の取締法規C東京部の場合は紹介営業取締規則)が廃止されたこともあった。20年代の初めから仲介業者の数は急増した。檜山不動産の戦前以来の仲介叢者や信託銀行各社に加えて，多数の戦後派仲介業者が誕生したのである。近隣施設：ローソン