は、京建物が展開する高級賃貸マンションシリーズ「アパートメンツ」。中央区新富に位置する2005年7月築、地上12階地下1階建、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート）造、総戸数53戸の高級賃貸マンション、アパートメンツ銀座東。終戦直後に比べればやや緩和したものの，昭和30年代でも住宅難は解消しなかった。「住宅問題の解決」を最大の公約として登場した鳩山内閣は，10年間で住宅難を解消するという内容の「住宅建設10ヵ年計画」構想を30年１月に発友し，同年７月にはこの計画を公的な面で実行する組織として，日本住宅公団が設立された。30～37年には，民間自力建設によるもの267万戸，公的資金によるもの162万戸，合計429万戸の住宅が建設された。この時期には20年代の約２倍のペースで住宅が建設されたわけであるが，住宅難は解消しなかった。その最大の理由は，30年代に顕著になった大都市での世帯数の急増に求めることができる。これは，①世帯を構える年齢屑の人口が相対的に増大したこと，②戦後の家族制度の変化などの影響で世帯の細分化阻向が進んﾌﾞここと，③とくに人口の都市集中が世帯の細分化に拍車をかけたこと，などによるものであった。このような住宅難の朧続と，第１次高度成長下での所得水準の向上とによって，30～37年には住宅と宅地に対する強い需娶が存在した。そうした需要を背景に，この時期の年当り実質住宅投資増加率は，ほぼ一員して10％を上回ったのである。地価上昇の実態すでに昭和20年代には猛烈なインフレを反映した趙副高鵬が生じていたが，第2-3表にあるように，30(1955)～37年にも地価は著しく上昇した。 30年３月末時点を100とする指数をとると，38年３月末にはＧＮＰが277，卸売物価が102であったのに対して，全国市街地価格は594に達した。この時期の地価ﾋ昇の特敢心①上昇率が経済成長率を上回ったこと，②商業地や住宅地に比して工業地の地価上昇が著しかったこと，③６大都市において他地域より顕著な地圃上昇がみられたこと，などの点にあった。近隣施設：中央区役所