シティハウス月島駅前レジデンスコート

シティハウス月島駅前レジデンスコート 外観
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昭和15年(1940)8月27日に行なわれた三井物産への吸収合併によって,三井合名所有の土地・建物ぱ当然三井物産に引き継がれ,合名不勁産課は三井物産本店不動産管理課としてご引き続いてそれらの管理にあたることとなった。防成員も旧のままであった。三井不動産にとっては直接の前身というべきこの三井物産本店不勁産管理課時代を,当時の在職者たちは「エンリス.バット・ノークッチ」(籍には入れるが関与しない)の疎外された立場として凶想する向きが多い。たしかに,この時期の不勣産管理課の仕事として記録に伝えられているものは少なレ。それらのなかに2件の土地売却がある。ひとつは第2京浜国道に近い多摩川沿いの川崎巾古市場に三井合名が12年に自勁車研究所川地として購入した1万坪近い十地を三井鉱山に浪渡したものである。もうひとつの上地売却は,三井史庫の移転川地として累次買収を重ねてきた北多摩郡小平村字小川5万9000坪余のうちの5フ刀平を,中小商工業者の転廃業対策である職業訓練所用地として,厚生省に譲渡したものである。約1万坪の土。池が残りはした鶴懸案の文庫移転はその実現の設会を失うことになった。このほかの仕ヰをみると,室町三ぢ館新館と人阪中之島ビルの地附への公共川防鍵室)とか,室町一構の警報伝述用拡声装置の増設,また「資源医護ノ見地ヨリ」1日400随近い紙肩をパルゾ原料に回収するためのシェルターの設置など,いずれも長期化した口中戦争が太平洋戦争へ拡大される前夜の状況への対応のみである。しかしながら,当時の三井物産が本店不動産管理課をエンリス・バット・ノータッチの形で扱ったの乱決して理由のないことではなかったのである。なぜならば,合名,物産の合併の手続きの過程で,三井合名の中入れによって、さて三井合名を吸収したからといって,三井物産がそれまで長く同列の地位に三井家と三井不動産あった三井鉱山などの三井各社を統轄する本社的叔能まで継承することは困難であり、さきの合名,物産の合併に際して,令名資澱中の7%占めるにすぎない不動産であった。この点を考慮して,合併と同時に行なわれたのが三井総元方の設立である。にとくにこだわった理山は,それらのなかに家祖創業のころから伝来の駿河町や,総元方という一見異様な感のある名称が,江戸峙代から明治前川にかけて三井の統明治維新の功労に対して下賜され,た兜町のような,三井家にとって大元方にちなむものであることはいうまでもない。三井の全事業を統轄することを使命として設立されたこの時期にあえて急いで実行したのには,それなりの事情があったはずである。それは恐らく合併の際の公約であった三井・物産株式の公開と係わりがあったと思わ
げることであったが,その最初の着手として取りあげたのが,三井不動産株式会社れる。第三者株主の存在以前に二井家固有の家産ともいうべき不動産の簿価の設立計画であった。買戻しを実現させておく必要があるとも考えられたのであろう。三井不動産創包の企画漓・の念頭に不動産業務そのものの展開への期待が佐々木四郎(のち当社社長),梅田宗一(のち当社取締役)を部長とし,部長代理とする総元方企画部が立案して,あったとは考えにくい。子のことは,設立案要綱に添えられた収支予想表の向う35年問毎年364万5000円に同穴されているところに明らかに示されている。近隣施設:まいばすけっと

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