洗練された都心の街 銀座に誕生する新築賃貸マンション、ウィステリア銀座は、2013年10月に竣工したばかりの築浅物件。ブーム後退、市場は縮小していく。49年の全国供給戸数は約6万9000戸、前年比で41.5％減、一挙に前年の六割に落ち込んだ。地区別の減少戸数（概数）は、近畿圏が最大の約7200戸、次いで首都圈の約5000戸、札幌地区が約4900戸、東北約2200戸、東海・中京約2800戸、九州（福岡、北九州など）約2500戸と、各地区とも著しく低下し、そのうちでも地方有力都市の札幌、仙台、福岡の三市での減少率が著しくなった。地方有力都市で、48年のブームがたちまち反転したのである。そして、全国のマンション市場は大きく縮小した。その大きな要因の一つとして総需要抑制策の浸透に伴い、マンション企業の地方進出が大きく後退したことがあげられていた。とくに、地方都市ではマンション需要層が薄く、しかもこれらの層が新規分譲マンションよりも、前年からの繰り越し分に向かうという傾向もあって、進出各社は、ストック整理に主力をおくこととなり、新規プロジェクトは後退した。なお、48年に供給が急増した地域では、開発規制要綱などを制定する自治体も増え、これも供給を抑制する作用をもった。全国の市場規模＝総発売高は1兆400億円で、1兆円台は保持された。戸数は大きく減ったが、2戸あたり平均価格が大幅に上昇したため、総額は横バイとなったのである。二戸あたりの平均価格は1507万円で、前年比で38.8％の急騰であった。石油ショツクによる建築費の高騰がその主因であり、マンション業界の強気価格政策（四八年に見られた傾向）は弱まっていったが、外部的要因によるものであった。とくに上昇率が高かったのは首都圏で2171万円↓1659万円、上昇は45％、その他の地域の上昇率は20％であった。需要が後退している時期に、こうした価格の大幅増が進んだので、当然、売れ行きはさらに低調となり、在庫はいっそう増大した。首都圖での年末在庫は、48年末の約8900戸から49年末には約1万9200戸へと2倍以上になった。また、近畿圈の在庫も49年末に約1万2000戸、両圏をあわせると3万1000戸を上回り、これに地方圏を加えると在庫約4万2000戸ともなった。マンション各社は、こうしたストックの整理に追われ続けるようになった。事業主（企業）別に分譲戸数をみると、トップは、近畿圏での大型団地建設を進め、広島や福岡で積極的に事業を展開した日商岩井で、その供給実績はこ一プロジェクト・合計1830戸であった。二位は住友不動産1755戸、三位はニチイで157戸、以下、兼松江商、住友商事、大成建設、三井不動産、という順であった。これら上位一〇社のうち、五社が商社であり、住友不動産、ファミリーなどは引き続き実績を維持していたが、地産、地産トーカン、大蔵屋、秀和などが大幅に後退した。48年には年間1000戸以上を供給した企業が14社あったが、これが49年に六社に減っており、供給者側による市場縮小もみられた。近隣施設：ファミリーマート