SOHO可の銀座の本格的 家具付き高級賃貸・高級サービスアパートメントであるデュープレックス銀座タワー7／10。スタジオタイプでとても広々とした専有面積を持つ物件。40年代の日本住宅公団は、前半は上昇、後半に伸び悩みという流れになった。戦後におけるわが国のアパート建設の大半は、40年代前半期ごろまでは日本住宅公団（現、住宅・都市整備公団）であった。同公団が供給するアパートには、周知のとおり、賃貸と分譲があるが、その合計戸数は40年代半ばころまでは、マンション業界の仝供給戸数を上回っていた。　同公団は49年で発足以来、満20年になったが、この20年間に供給した住宅の総戸数は、賃貸55万4324戸、分譲30万7094戸、合計86万1418戸（その後は、建設戸数が低下し、100万戸を突破したのは55年12月であった）。単一の事業体としてみるときは、わが国でのトップというばかりでなく、世界最大の住宅供給機関という規模である。公団は、大都市圏の勤労者に安定した家賃・分譲価格で住宅を供給するという目的で設けられ、都市郊外などに次々と団地を建設し、団地族といった流行語も生んだ。郊外だけでなく、市街地でもゲタバキーアパート（下層階が商店・事務所、上層階が住宅）などを建てた。その多くは市街地再開発の手法で進められ、民間マンションの登場を間接的に契機づけるものでもあった。カーテンーウォールなどの新しい工法も、公団を軸とし、大手建設業者の技術陣の協力で次々に開発されていった。また、当初は賃貸が主であったが、分譲も増やしてきた。30年代後半以降、わが国の住宅対策が、持ち家促進に重点をおくようになり、公団もこの方向に対応したのだともいえよう。マイホームブームと建物区分所有法の制定で、アパートの分譲が一般化してきていた。公団はやはり賃貸に主眼をおくべきだという批判もあったが、公団側では「所有を求める人々の増加に対応するもの」として、普通分譲のほか、特別分譲、長期特別分譲、特定分譲などと、新しい分譲のシステムを考案し、実施してきた。民間企業よりも低い資金コストないし利子補給制度（国庫）といった利点を活用して、分譲の目玉商品もつくってきた。近隣施設：まいばすけっと