銀座タワーは、人気のマンションで募集される頻度が少ないレア物件。2003年築25階建て、銀座エリア唯一の高層タワーマンション。昭和通りから一本入っており、周辺は一方通行の道路が多いため銀座のアドレスとは思えない閑静な住宅街。マンションの第一・二次ブームのころのマンション立地は、当然のことながら都心型中心であったが、第三次ブームのころになると立地が次第に拡散し、郊外型マンションの供給量が増加してくる。しかも第一次オイルショツク前後のころは、都心部におけるマンショッ適地の払底、あるいは地価高騰による、都心部のマンション価格の上昇などのために、とくに郊外地の面開発的なマンションが急増したものである。オイルショック直後の49年ごろには、こうした郊外型面開発マンションのピークに達した時期である。ところが51年あたりになると、ふたたび都心型マンションが増加する。その背景としては、マンションの立地の遠隔化とともに、マンションのもつ職住近接性が失われたので、その立地にたいする。反省の意識が強く生じたのであるが、同時にまた、49～50年ごろに増加した郊外型マンションに人気がなく、大量の売れ残りを生んだためでもあった。この傾向は、統計上の数字が明確に物語ってくれる。つまり、郊外型マンションのピークである49年には、首都圏で供給されたマンション3万2301戸のうち、都心型マンション（東京23区のもの）は1万1846戸、その割合は36.7％で、全体の3分の1でしかない。ところが51年になると、首都圈における供給戸数2万585戸にたいして都心型マンションは1万4893戸、割合にすると57.7％と、半分を超える比率となっている。東京23区内では、中央区、港区、新宿区、渋谷区、世田谷区、中野区、台東区、江東区、江戸川区と、地域的には各区内で増加しているが、従前にくらべると、都心周辺部、とくに下町地区の増加がいちじるしくなっている。

その意味で、51年ごろのマンションの都心回帰は、むしろ都心周辺部への回帰であり、マンション立地のＵターンならぬＪターンといわれたものである。マンションの都心回帰の、もう一つの姿は、ビジネスマンションの増加であろう。ビジネスマンションとは、ビジネス用として、あるいは都心部のセカンドハウスとして、多目的に用いることができる都心型小型マンションをいう。一住戸当たりの専有面積も、現今のワンルームマンションよりもやや大型であり、しかもワンルームマンションのように、使途は投資用に限られていないところに特色があった。実例をあげてみると、このころ分譲されたビジネスマンションとして、ニューステイトメナー（東京都渋谷区）がある。全体で892戸という規模で、価格は2140万～3914万円というものであった。住戸のなかには、いわゆるフアミリー用のものも含まれているが、冷暖房完備、家具付きのビジネスマンションを謳い文句としている。またこのころの都心型マンションの話題としては、いわゆる億ション第一号は昭和48年に分譲された高輪ヒルズ（東京都港区）とされているが、厳密にいえばその価格は3億を超える部屋もあった。さらに出現した億ションが輪ペアシテイ（東京都港区）。50年の春に売り出されているが全70戸のマンションで、専有面積19.51～228.08平方メートル、分譲価格は1196万～1億3078万円、分譲単価は坪約200万円である。このマンションは、その後、山口百恵さんの住むマンションで名を売ったものとは別である。そのほか、このころ分譲された億ションとしては、赤坂パインクレスト（東京都港区・最高額1億800万円・専有180.90平方メートル・50年分譲）、御殿山スカイマンション（同上・最高額1億円・専有196.07平方メートル・同上）、原宿ペアシテイ（東京都渋谷区・最高額1億9980万円・専有250平方メートル・51年分譲）などがある。　公定歩合の引き下げと公庫融資への注目拡大ところで、このころの住宅金融、とくにマンション購入のための住宅融資の状況を見ておきたい。マンション購入のための住宅ローンは、昭和42年の秀和外苑前レジデッスに提携型が適用されて以来、この提携型ローツが普及するとともに、マンションには住宅ローン利用が一般化してきた。とくに昭和46～47年ごろの金融緩和によって、金融機関による貸し出しが積極化、住宅ローンはマンションの購入者にとっては必需的な于段となってきたのである。金融緩和はまた、公定歩合の低水準化を生み、昭和47年から48年初頭にかけての公定歩合は、年4.25％という低水準となっていたほどである。ところが金融政策は、48年初頭あたりから引き締めの傾向を強め、同時に公定歩合も、48年だけでも5次にわたる引き上げが行われ、この年の暮れには、年9.00％という高利率になっていた。一方、住宅ローンの金利は、47年前半まで年9.90％だったものが、後半には年9.00％となり、これが49年後半までつづいている。つまり、48年暮れから49年後半までは、公定歩合も住宅ローン金利も、ともに年9.00％と同一水準であり、これが住宅ローンの貸し出しを金融機関に消極的ならしめる原因となっていたのである。近隣施設：中央区役所