パレステュディオ勝どきリバーサイド


ベージュやブラウンなどのアースカラーを採用し近隣の雰囲気に溶け込むデザインのパレステュディオ勝どきリバーサイド。建築基準法の耐震基準の強化していく。この地震を教訓として、建設省当局などではさまざまな面からの地震対策の検討に力が注がれたが、その一環として、建築物の耐震基準の強化が、居住者などの地震に対する安全性を高めるものとして研究された。東京都の建築物の耐震基準の歴史をみると、まず、関東大震災の翌年、市街地建築物法(現・建築基準法の前身)に盛り込まれた耐震基準を基本とし、その後、新潟地震(昭和39年6月)、十勝沖地震(43年5月)などによる被害を教訓として、部分的な強化が図られてきた。さらに、46年に発生したサンフェルナンド地震(アメリカ)で、近代建築物に相当な被害が発生したことを契機に47年から52年にかけて、「新耐震設計法」の開発が進められていた。こうした流れを踏まえ、さらに宮城県沖地震の教訓をも加えて、55年に建築基準法施行令の耐震基準の項が改正され、56年6月に施行された。この改正により、木造建築物等以外の建築物については、従来の耐震基準(一定の外力によって建築物の各部分に生ずる許容範囲にあること)に加えて、建築物の構造種別、高さなどに応じ、主として、次の事項についての確認を行い、建築物の耐震性の向上が図られるようになった。建築物の変形が過大とならないこと。

壁等の配置の不つり合いが少ないこと。きわめて大きな地震力を受けた場合にも、ひび割れなどは生じても倒壊しないこと。また、補強コンクリートブロック造りの塀については、宮城県沖地震の経験を踏まえて、鉄筋の配筋および接合の方法を整備し、さらに塀の高さの上限を原則ニーニメートル(改正前は3メートル)以下とすることとし、そのほか、配管など建築設備やエレベーターその他についても、地震に対する安全性の基準が設けられた。こうした耐震基準の強化は、当然、高層住宅についてもコストアップを招来するもので、高層住宅業界では居住者の安全などを確保するため、建設上の合理化に努力するなどして、基準への適合を図ることとした。高層住宅業界のガス事故対策は、宮城県沖地震より前の50年11月、東京都王子市で、マンションのガス爆発事件が発生した。HPC工法の一階建てのマンションで、爆発とともに天井と床が抜け落ち、その穴から炎と煙が吹き出し、死者2人、重傷19人をだした。高層住宅業界ではそれまで、「マンションは地震、火災などに対してもっとも安全な住宅」と主張してきたもので、八王子市の事故は、居住者個人の不注意が原因ではあったが、やはり貴重な教訓となった。日本高層住宅協会では、建設、業務両委貝会で「ガス事故防止対策委貝会」を組織、集中的に対策を検討し、建設省、東京瓦斯、日本損害保険協会等、関係機関と連携を行いつつ、51年2月から「ガス事故防止対策運動」を展開した。同運動要綱の主な点(会員社のマンションで実施した事項)は次のようなものであった。ガスの正しい使用方法のパンフレットを各戸に配布、同ポスターを各棟に掲示する、各既設建物の排気設備の再点検を行う、ガス漏れ探知機器を各戸に普及させる(新規分には自主的に設置)、火災保険の契約状況を再点検し、再修築が可能なように配慮するとともに、損保協会と統一的な保険方法を検討する。この運動は51年度以降もつづけられた。パレステュディオシリーズは耐震についても安心できる分譲マンションとして今人気がある。近隣施設:文化堂

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