トーキョー・オーディアム

トーキョー・オーディアム 外観
トーキョー・オーディアム

近隣施設:勝どき区民館

一方、金融情勢のなかで公定歩合は、ピーク時には9%であったものが、55年8月から次第に引き下げられ、58年10月に5%まで低下、さらに60年代に入ると急ピッチでダウン、62年2月には戦後最低の公定歩合を実現した。これに連動して住宅ローン金利も、55年6月からの年8.88%をピークに、その後、金利引き下げが続き、59年春には年7.9%と7%台の低金利となった。こうしたなかで、国民所得はどうか、総務庁・貯蓄動向調査(勤労者世帯・京浜大都市圏)によると、勤労者世帯平均年収の伸びは、56年から急速に鈍化、57年には534万円(前年比3.4%増)、58年557万円(同4.3%増)、59年594万円(同6.6%増)となっている。ただ、さいわいなことに伸び率は低いながらも、この三年間にわたって平均年収は確実に上昇し、後述するようなマンションの価格安定と相まって、マンションの取得しやすさは徐々にでも高まる傾向にあったことは事実である。図標準管理規約の策定と媒介契約制度ができていく。
ここで、57~59年ごろの住宅・不動産に関する動きについて見てみたい。まず、57年1月には住宅宅地審議会が中高層共同住宅標準管理規約を行っている。中高層共同住宅、つまりマンションでは、居住性や資産性の維持のためには管理がきわめて重要とされ、その管理をキチンとするための適切な規約の確立が叫ばれてきたが、この規約はマンションによってさまざまに異なり、なかには管理規約のないマンションも存在した。こうしたことが、マンション居住、あるいはマンション管理についてのトラブルをひき起こしてきたのである。そこで起きたのが、マンションに関する標準的な管理規約を作成、これをマンションの管理組合などに提示することの必要性である。標準管理規約の作成に当たっては、建設省や日本高層住宅協会が主導的な役割をはたしながら、同協会が従来から作成し、会貝等へ示してきた標準管理規約をベースとし、諸方面の意見を取り入れ、案となるものをまとめ、住宅宅地審議会の審議を経た上、標準管理規約として答申したものである。この標準管 理規約は、現在多くのマンション管理組合のなかで用いられておりマンションのムーズな管理と管理組合のあり方に大いに役立っている。

57年5月には、宅地建物取引業法の改正によって、不動産取引の媒介契約制度が実施された。近年、住宅戸数の充足によって、ユーザーのあいだに買い替えをする人が急速にふえており、それにともなって中古住宅市場が拡大してきた。この中古住宅の売買は不動産業者の伸介(媒介)によって行われるのが普通だが、この媒介業務には依然として口約束など取引上の非近代性が残っており、これがユーザー(売買の依頼者)とのトラブルを生む一因となっていた。
媒介契約制度は、取引上の非近代性を取り除き、トラブル防止の手段として設けられたもので、基本的には、媒介を行うものは顧客(依頼者)とのあいだに媒介契約を結ぶことを義務づけている。専任媒介契約とがあるが、63年の宅地建物取引業法の改正にこの媒介契約には一般媒介契約と専任よって、これに専属専任媒介契約制度が加えられている。また57年4月には、租税特別措置法、地方税法がそれぞれ改正され、実施された。これによると、一般長期譲渡所得の二分の一を総合課税方式への移行、特定譲渡所得課税の大幅軽減、居住用財産の買い替え特例制度、特定市街化区域内農地の宅地課税、特別土地保有税の実施など大幅な土地税制の改正が行われている。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です