セントラル銀座は、中央区銀座1丁目にある2004年10月築の地上14階建て、総戸数64戸、RC（鉄筋コンクリート）造のハイグレートマンション。法人には二〇％の特別譲渡税を設ける制度ができる。四〇年代に入ってからの土地税制の改正をみると、まず四五年の土地譲渡所得への分離課税・軽減があげられる。これは、土地所有者がその所有土地を宅地その他として提供しやすいように、五年以上もっていた土地を売却した場合の所得課税と、他の所得を分離し、実質的には課税の軽減を図るというもので、四五～五〇年度の六年間実施された。この制度は土地所有者の土地提供には促進効果をあげたが、それが直ちに宅地供給の増大にはつながらなかった。提供された土地がすぐに宅地需要者には渡らず、どこか中間段階にストックされる、というようなこともあったのだ。そして、その半面では例年、国税庁が発表する仝国長者番付のトップ級の大半が土地成金という現象をもたらした。これらトップ級の土地成金の人たちの年間所得は三〇億円とか五〇億円とかいうもので、一般の人々にいちじるしい不公平感を抱かせ、ひどく評判の悪いものになり、予定どおり五〇年度で廃止された。この税制に代わって（廃止の前から）、四八年には、さらに新土地税制が登場してきた。四八年といえば、狂乱地価の時代であり、土地税制による地価安定が強く求められていたのだ。この新税制は、あらまし次のような二つの税制より成るものであった。土地投資が活発化し始めてからの時期に取得した土地について、また、㈲四八年七月一日以降における土地の取得について、一定面積以上の場合、個人・法人ともに課税。一定面積以上というのは、ａ東京二三区、政令指定都市では二〇〇〇平方メートル以上、ｂ都市計画のある市町村では五〇〇〇平方メートル以上、ｃその他の市町村では一万平方メートル以上。納税義務者は、圀は毎年一月一日現在の土地所有者、㈲は土地の取得者、課税標準は取引価格（固定資産評価額よりはるかに高い）の課税を受けると、固定資産税（圀の場合）、不動産取得税（㈲の場合）を免除されるが、課税標準が高いので在来の
両税よりもはるかに高い税となる。これは、とにかく土地の保有経費を高くして、土地投資の利殖性を低くし、かつ、所有者の土地提供を促進させるという狙いのものであった。人の土地投資がとくに活発化し始めた時期』に取得した土地を売った場合に課せられ、その所得「売買差益・経費を控除したもの）に二〇％ａの特別譲渡税を別途かけられる短期譲渡所得税（一〇年未満所有土地の譲渡）の五二％を加えると、実に所得の七二％がもっていかれ、土地投資のうま昧はなくなってしまう、という狙いのものであった。近隣施設：まいばすけっと