ブルーカラーをアクセントとした外観はシーサイドを連想させ、爽やかな印象を与えてくれる分譲マンション、クレストシティレジデンス。宅地開発事業は、40年代後半以降は、たんに宅地を開発するだけでなく、その上に建売住宅、ないしは高層住宅を建て、土地とあわせて分譲するという形態をとるようになってきた。したがって、こうした「要綱」や「基準」は民間層住宅業界にも負担増加コストアップ＝販売価格の上昇を招来するものとなってきた。地方財政が窮乏していることが事実であるとしても、増加人口に住宅を提供する民間業者に負担を求めることはスジ違いであり、国、地方双方の財政見直しによって処理すべき問題である、との観点から、業界ではその是正を求める声が高まった。また、こうした自治体の要求は、終局的には高層住宅の分譲価格の上昇となり、住宅事情の改善に逆行する、との意見も強かった。すでに先発の団体である不動産協会などは、川西市の「要綱」が発表された時点から、その問題性を注視し、建設省などにその是正指導方を要望していた。41年に発足し、組織体制の整備をすすめていた口本高層住宅協会も、やがて同様の要望活動を展開した。とくに、46年には、東京都武蔵野市の「宅地開発指導要綱」では、「無秩序な宅地開発を防止し、中高層建築物による住民への被害を排除するとともに、公共、公営施設の整備促進を図る」として、やはり教育施設などの過重な事業者負拉を定め、さらに、これに従わない事業者が建設した住宅などへは「市は上下水道等必要な施設その他必要な協力を行わないことがある」という、実質的な違法規定をもつものであった。しかも、この要綱にもとづいて、実際に建設されたマンションヘの上水道（市営）使用を拒否、人居者が日常生活上の脅威にさらされるという事態を招いた。この事件などについて、日本高層住宅協会は、不動産協会などと協力し、再三、建設省や東京都に是正措置を要望、自治体の行き過ぎの阻止に努めた。武蔵野市や中央区の「水道ストップ事件」はその後、事業者のマンションッ会社の告発により、法廷で争われた結果、武蔵野市・中央区側が違法行為として敗訴した。こうした事件や、業界と行政当局ないし関係自治休との話し合いなどによって、開発規制のあり方も少しずつ見直されるようになり、50年代に入るころはかなりの協調性もでてきて、摩擦の回避が図られるようになった。建設省の行き過ぎ是正勧告によって、規制を緩和したり、要綱などを廃止する自治休もでてきた。
融資方法としては、日本高層住宅協会が窓口となり、同協会の会貝社が。公庫融資付きとして分譲するという方法と、個人が公庫から融資を受け、その資金で高層住宅を買うという方法が検討された（後述）。いずれの場合でも、公庫が融資する場合、その住宅の立地条件、構造、設備、居住水準、管理などの各面からのチェックが行われるので、需要者側からみると、公庫融資付きなら質が保証されているということになり、安心して買える時代になった、ともいえよう。なお、5.5％という公庫金利の低さ（当時の民間ローンは年利9.5～10％）が、購入者の返済にとってきわめて有利なことはもちろんであった。
45年度から個人融資で前記した46年度版『建設白書』にもあったように、45年度から、マンションヘの住宅金融公庫
融資が始まった。それまで、公庫融資は一戸建て住宅（建売住宅）を対象とし、高層住宅には行われていなかったが、都市の建築物の高層化傾向が強くなり、民間マンションの建設も活発化していたことなどで、公庫も新たな事業として、マンション融資に踏み切ったのである。同年度に、「高層住宅購入者への個人融資」として新設された大都市（東京、大阪、名古屋）の高層住宅購入者を対象として、最高限度額150万円までの購入資金の個人貸付けを行うことになったもの。同年度の財政投融資資金は約30億円、2000戸分であった。融資対象は総額700万円までの高層住宅に限る、募集の際マンションという呼称は用いず、高層共同分譲住宅とする、などの条件がつけられた。融資条件は一戸建てと同じで、利率は年利5.5％、返済期間は35年以内（耐火構造）とされていた。近隣施設：マルエツ