プラハ東京八丁堀

プラハ東京八丁堀 外観

プラハ東京八丁堀は東京メトロ日比谷線「八丁堀駅」徒歩6分の中央区入船にある2000年2月築の地上12階建て、総戸数34戸、SRC(鉄骨鉄筋コンクリート)造の高級分譲賃貸マンション。昭和40年代の土地開発活動を特徴づけるものの一つとして、大規模ニュータウンの開発事業が、仝国の主要地で開花の時期を迎えたということがあげられよう。そしてまた、これらのニュータウンでは、一戸建て住宅だけでなく、地域のセンター部分・駅前周辺などでは、中高層共同住宅-マンションも建設されるようになった。これらの大規模ニュータウンで、公的機関、民間それぞれの代表的なものともいえる、多摩ニュータウンと多摩田園都市に、そうした住宅地開発の当時の風景をみてみよう。多摩ニュータウンの建設事業は、住宅公団、東京都、東京都住宅供給公社の三者によって進められたものだが、その中で住宅公団のシェアがもっとも大きい。この建設の提案は28年に始まったものだ。同年7月制定の新住宅市街地開発法を適用しての大規模開発事業として、39年に東京都の基本方針が決定、40年には同法の適用対象域を約2960ヘクタールとする計画となった。その後、この区域から谷戸(丘陵の谷間)の農家的集落部分を除外するとともに、あわせて約1513ヘクタールの事業決定をし、用地買収に着手した。宅地造成工事は42年から開始した。44年からは住宅建設も始まった。中高層住宅、タウンと一戸建てと、バラエテイのある建設が進められた。ニュータウン全体の計画人口は、当初は30万人とされていたが、42年に、東京問題調査会から美濃部都知事に、「住宅対策を中心に考え、もっと収容する人口密度を高くすること、新しい町づくりの計画実験として、関連問題点の解決に最大限の努力をすること」との提言があって、41万人に変更した。

46年3月に第一次入居が始まり、その後の2年間に約8500戸、約3万人の人がこのニュータウンに移り住んだ。だが、予定のニュータウン鉄道ができず、また、地区センターや総合病院もできていなかったため、その後三年ほど、。陸の孤島的な時代が続いた。こうした状態だったため、住宅建設の中心地域をもつ多摩市当局から、ニュータウン鉄道の早期実現、総合病院の早期誘致、地元財政負担の軽減」などが要望され、これらが満たされないうちは、次の住宅建設は認めないという申し入れが都に対して行われた。これらの要件の解決策が進められ、ニュータウン鉄道のための受益者負担、利子補給の制度ができて、同鉄道の建設が始まり、多摩センター駅まで開通(京王線・小田急線)、日本医大分院の誘致が決定。多摩ニュータウンにおける住宅建設と地元市の行財政に関する要綱決定、などが実現した。要綱の主要点は、国緑とオープンスペースを30%以上確保、居住人口を二割削減し33万人とする、賃貸住宅と分譲住宅の比率を55対45とし都営住宅を20%以下にする、住宅の平均規模は3LDK、岡学校用地については、公団は半額、都と公社は無償譲渡とする、などであった。こうした要件の充足で、49年から第二次住宅建設 (約6500戸)が再開された。この第二次住宅への入居は51年から始まった。中層アパート群だが、丘の上などに高層アパートがあり、またそれらの間に新しいいタイプが建てられていった。中央区の高級賃貸マンションも同じような新タイプのマンションである。さらに、一戸建てのブロックもあり、谷戸部分には昔ながらの農家も残っていた。緑のおおい風景がみられた。ニュータウン鉄道の永山駅と多摩セッター駅の近くには、それぞれスーパーストアが開店しており、銀行などの店舗も並んでいた。ストアには広大な駐車場も設けられていた。50年代以降、このニュータウンの建設事業は、自主的な都市機能の充実、計画のフイードバックなどを課題としつつ、平成12年完成を目途に進められている。広大なニュータウンにおける中高層住宅群の出現ということも、東京での高層住宅の前進を示す風景の一つといえよう。多摩田園都市も3分の1は高層化東急電鉄をはじめとする東急グループが、東京西南の広大な地域で進めている多摩田園都市の建設事業は、総面積が約43000ヘクタール、計画人口40万人という、私企業による街づくりとしては、世界的にも最大級のものである。この都市の動脈ともいうべき多摩田園都市線(電車)は、40年代半ばにはすでに溝の口から宮前平、鷺沼、江田、市が尾、青葉台などの新駅を経て、長津田で横浜線と交差し、さらに「つくし野」へ伸びていた。行政区域でみると、川崎市北部から横浜市港北区にかけての計画区域は、4つの開発ブロックに分けられており、1ブロックに3ないし5ほど配置された新線の各駅を中心に、開発事業は着々と進められ、新しく移入してきた人たちの街並が次々に形づくられた。これらの街並は平面的な広がりだけではなく、駅前などには、下層階をショツピングセンターにした高層アパートが建設されており、これらを開発の拠点として、その周辺・後背地に各種の施設をもつ住宅街が、大きくうねる武蔵野の起伏の上に連なるようになった。「線」から面へ面から立体空間へと開発活動が展開されていった。このニュータウン建設の構想は、昭和28年の五島慶太・東急会長の提案によるものだが、事業の具体化は30年代半ばごろからであり、40年代に入って本格的な開発期を迎えた。この間の開発事業は主として土地区画整理事業方式で進められた。東急が全面的に土地を買収して開発するというのではなく、東急もその一組合員である土地区画整理組合が各地区ごとに設けられ、その実際の事業工事を東急が担当するというやり方である。40年代半ばまでの移入定着人口は約8万人に達した。開発の初期には、住宅公団や住宅供給公社の住宅(アパート)も誘致したが、東急自体としても、それまでに約206ヘクタールの住宅地を造成分譲した。そのうち、個人住宅用地(一戸建て用)と集合住宅用地は約62ヘクタールであった。近隣施設:マルエツプチ

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