銀座徒歩圏内の賃貸マンション、銀座レジデンス参番館。2003年築でシングル・カップル夫婦向けの間取りが中心。三〇年代後半になると、大都市では地価が著しい高騰をみせ、低廉な土地の入手は困難になり、宅地開発は次第に既成市街地から周辺郊外部にスプロール的に進展するなど、宅地難は深刻な問題となっていた。建設省でも手をこまねいているわけにはいかず、このような宅地難に対処するためには総合的な土地政策が必要であるとして、35年に次のような五つの柱からなる宅地総合対策を策定している。宅地需要の分散対策（大都市機能の都市圏への分散、産業都市の育成、新首都建設の検討）、宅地需要の緩和対策（政府施策住宅の供給増加と質の改善）、宅地の合理的利用対策（土地利用計画の確立、都市再開発の促進など）、宅地造成対策（基本計画の策定、造成手法の整備、造成主体の拡充強化）、宅地の取引秩序維持対策（宅地建物取引業の規制と育成、評価機関の育成、宅地造成の最低基準の設定、公共用地取得制度の検討）
これらは、その後の土地対策の指針となり、住宅難の著しい人口集中地区および周辺地区で、低廉な宅地の大量供給を実現していくための制度として、38年7月に新住宅市街地開発法が制定され、新住宅市街地開発事業が発足することになった。この事業は、大都市周辺部の未開発地を大規模にまとめて宅地化していこうというもので、これまでの宅地開発のように、既存の公共施設、公益的施設に依存するのではなく、まったく新しく道路、上・下水道、公園などの公共施設、学校、病院、店舗などの公益的施設を整備、まとまった一つの住宅市街地を形成していくことになったのである。
したがって、この事業規模は一住区（小学校一つを有する人口8000～12000人の区域で、おおむしね3ヘクタール）以上あり、これを仝面買収で行っていくことにしたのである。その実現を図るため、施行者は事業施行区域内の土地建物などの先買権および収用権が与えられていたが、最終的に私人の所有する宅地となる土地について収用権が認められたことは、いかに当時の住宅難が深刻だったかを物語っているようだ。これによって大阪周辺では千里ニュータウン、泉北ニュータウン、東京周辺では多摩ニュータウン、
北千葉ニュータウンなど、面積数10平方キロメートル、人口数10万人といった世界にも類の少ない大住宅都市の建設が始まるのだ。
千里ニュータウンは、大規模住宅地の開発、新都市建設の先駆であり、日本で開発されたもっとも代表的なニュータウンである。この計画は32年5月に始められ、大阪府の総合開発の一環として、都市計画的手法で千里丘陵地を住宅地区とする開発計画が検討された。その当時発表された開発構想の目的には、次のように記されている。「総合的な都市計画及び地方開発計画を基礎にして、各種住宅供給機関が競合して用地難を深刻化することを避け、また住宅建設と関連公共施設整備計画を総合的に調整し、公共的投資の最大効果を確保しつつ理想的都市を建設しようとする」。開発は、大阪市の中心から北へ約15キロ、吹田市と豊中市にまたがる丘陵地を総合的にデザインし、住宅約3万7000戸、人口約15万人の近代的住宅都市を建設しようというものだった。現在、東京都内にも大きな開発地帯が増えてきている。中央区には銀座アを中心としてたくさんの高級賃貸マンションが建設されている。銀座レジデンス参番館は前頁の銀座レジデンス一番館と同じ人気シリーズマンションである。近隣施設：聖路加国際病院