オーベル明石町レジデンスは、中央区明石町2丁目にある高級分譲マンション。２０１４年２月に施工されました。
土地の高騰のきざしがでてきたころ、住宅問題の解決は地価抑制が原点と各方面から現在も指摘されているが、東京で地価が高騰する場所が出現するようになったのは昭和30年代からである。削日本不勣産研究所では戦前から地価の推移を調査しており、その一つとして卸売物価と地価の上昇率の比較を行っている。それによると昭和11年を基準とした場合、卸売物価は昭和11年から20年までの間に3倍となっていたのに対し、地価は2倍だったのである。地価の上昇率は物価の値上がり率を下回っていたのだ。ところが国民経済が復興し、戦後の混乱も一段落した昭和26年ごろから卸売物価は安定してきたのに対し、地価は逆に上昇の気配をみせるようになった。昭和30年に卸売物価の上昇率に追い付き、その後は高騰を続け、昭和30年3月からの15年間に、卸売物価は1.15倍の上昇だったのに対し、地価は13・9倍にもなっていた。とくに昭和35年から37年にかけては毎年20％以上の上昇率となり、35年3月からの1年は42.5％という記録的な地価上昇をみせていたのである。こうした地価高騰が住宅難解消の大きなネックとなっていた。住宅難解消のため、地方自治体も公営住宅の建設に意欲的に取り組んできた。東京都の場合をみると、25年から30年にかけて約2万6000戸の住宅を建設している。当初は区部の公有地を利用していたが、それらの土地が次第に他の用途と競合するようになり、郡部の民有地に頼らざるを得なくなってきた。25年度には公営住宅建設戸数の区部に建設されていたが、27年度には57％に減少し、次第に郊外に伸びていくことになる。このような土地取得難のほか、相次ぐ建設費の高騰があり、増大する都市人口に対処するためには地方公共団体がその行政区域内だけで住宅問題を解決することはとても無理になってきた。このような硲路打開のため20年7月に日本住宅公団が誕生する。これは、日本人の住まい方に革命的ともいえるような、大きな変化を与えた。
東京を中心に長い間、紙と木の住環境のなかで暮らしてきたが、日本住宅公団による公団住宅の出現により、多くの人がコンクリート造りの中高層住宅という新しい住様式のなかで暮らすようになり、あっという間に市民権を獲得、国民生活のなかに定着していくのである。日本住宅公団法の冒頭に「住宅不足の著しい地域において、住宅に困窮する勤労者のために耐火構造を有する集合住宅および宅地を供給、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与する」と明記されているように、公団住宅は住宅難解消の切り札として、コンクリート造りの集合住宅の大量供給を大きな柱としていたからである。鉄筋コンクリート造りの集合住宅といえば公営住宅の前身で、昭和23年に試作的につくられて以来、都市不燃化推進のため、年々微増してきていたものの、公団住宅の登場によって一挙に開花、都市住宅の典型的な様式の一つとして急速に普及していくことになる。30年代の内政上の最大の課題は、いかに住宅難を解消していくかということだった。昭和30年2月に実施された総選挙でも、住宅難解消が選挙の最大の争点になり、民主党、自由党、左派社会党、右派社会党のいずれも、住宅難の解消を公約のトップに掲げていたのである。なかでも一番熱心だったのが、前年の12月に吉田茂から政権を引き継いだばかりの鳩山一郎のひきいる民主党だった。住宅問題を解決してみせるというのが、最大の公約となっていた。これに対し各党は、「具体性がない。選挙目当ての無責任な数字並ぺ」「42万戸なんてとても実現不可能な計画だ」と批判していた。確かに実現のための明確な青写真があったわけではない。住宅難解消の旗が掲げられ、その担当省となった建設省などはそのくつじつま合わせに大わらわだった。当時の住宅局長だった師岡健四郎などは、42万戸計圓をどう具体化させるかと、大蔵省や与党の民主党内を走り回り、心労でダウンしてしまっている。こうなると、やはり抜本策としては、公営住宅建設、住宅金融公庫融資以外の新しい公的住宅組織創設に踏み切る以外にないということになり、公団創設が浮かび上がってきたのである。図首都圈住宅建設公社案そのころ、建設省内部でも、独自に関係者の間で住宅難解消、都市の不燃化、都市再開発を推進していくためのさまざまな対策が検討されていた。その一つに首都圏住宅建設公社案があった。これは主に住宅局関係者の間で検討されていたものだが、住宅難のとくに著しい首都圏に、国の出資金を主とした新しい公的住宅供給組織をつくっていこうというものだった。関係者がこのような公社創設を思い立ったのには、次のような背景がある。20年代終わりは、民間住宅建設戸数は10万台に落ちたまま、いっこうに上昇に転ずる気配をみせず、一方、公的住宅供給の柱だった公営住宅も27年の3万台から28年以降飛躍的に5万台に引き上げられたが、この程度の住宅建設では住宅難解消には、焼け石に水だった。