ブランズ明石町は、交通：東京メトロ有楽町線 「新富町」駅 徒歩6分、東京メトロ日比谷線 「築地」駅 徒歩7分、京葉線 「八丁堀」駅 徒歩10分
間取：1LDK～3LDK、面積：40.11平米～71.32の高級分譲マンション。
平米戦災復興事業は、主として区画整理の于法で進められてきたが、この手法、実は戦前からある農村のための耕地整理法を時限措置としたものだった。しかし、その時限措置も間もなく期限が切れることとなったため、新たな都市づくりのための土地区團整理法を制定しようということになった。その一環として単なる復興ではなく、再開発の視点を導入したものにしていこうということになった。ただ都市再開発を区画整理という時間も手間もかかる手法で仕事を行うためには、公社のような専門の実施機関がいるだろうということになり、都市整備公社構想が浮上していたのである。結果的には、主宅局と話し合いを進めているうちに「新公社では、都市再開発もさることながら、とりあえずは区團整理方式による大規模宅地開発に力を入れることにしよう」という線が打ち出されてきたのである。住宅公団の事業が、最初から住宅建設部門と宅地開発部門の2本立てで進むことになったのは、こんな経緯があったからである。実は大蔵省も、公営住宅の行き詰まり、公庫融資の伸び悩みといった問題を抱え、頭を痛めていたのである。しかし、一方では行政改革が問題になっていたときだけに、政府機関新設には慎重の空気が強かった。ところがもう一つ、大蔵省も防衛問題にからんで難問を抱えていた。これを解決していくために、公社のような組織をつくることを迫られていたのである。難問というのは、やはり住宅に関係することだった。

昭和29年度は、それまでの警察予備隊－保安隊が自衛隊に代わった年である。これに伴い、米軍から大量の武器が供与されるようになり、「ＭＡＡＧＩＪ」と略称される米軍の軍事顧問団がやってくることになった。彼らのために、早急に3000戸の宿舎を用意しなければならなかったのである。当時の大蔵省関係者の話によると「住宅を建設して提供するだけだったら、それほどややこしい話ではなかった。だが、管理が大変と思われた。米軍が示した案によると、顧問団には米軍から毎月10ドル程度の住宅手当が出るので、オーバーする分を口本が負担する内容となっていたが、これまでの営繕の仕事と違って、家賃を徴収したりする細かい管理面が加わると、とても国ではできそうもない。管理公社でも、という声が強まってきていた」という。建設、大蔵の各部局から、それぞれのお家の事情によって期せずして出されている複数の公社案が、この時点になってミックスされ、次第に一つの公社設立案へと固まっていったのである。選挙戦が中盤にさしかかった30年2月には「住宅公社」を誕生させようという政府の方針が、新聞紙上をにぎわすようになった。新聞報道によると、住宅公社は①国が出資し、民間資金を活用する、大都市を中心に、行政区域にこだわらない、公営住宅よりやや質の高い、勤労者向けの鉄筋集合住宅を大量に建設する、営繕畑の技術者を活用し、米軍宿舎の建設、維持管理も引き受けることを目的としていると伝えていた。住宅公団の骨格が浮び上がってきたのである。42万戸の住宅建設をうたった鳩山・民主党は、ことによったら敗北するかもしれない、とささやかれていたものの、住宅公社を創設しようという動きは、政治の思惑をよそにすでにはずみがついてしまっていたのだ。近隣施設；明石町小学校