旧耐震と新耐震基準の違い

1981年6月に旧耐震から新耐震基準に変更した理由

1981年に新耐震基準が制定されました。この数年前に日本で大きな地震が起こり建物が倒壊して多くの人が死亡したため、旧耐震基準の見直しがされたのだ。大きく変更された内容は、

・旧耐震基準⇒震度5程度の地震では倒壊しないマンションの建築設計を義務付けている

・新耐震基準⇒震度5程度の地震ではほとんど建物に影響を与えない。震度6から7に達する大きな地震でも倒壊しない。

という内容に変更されたのだ。実際2017年になり熊本の地震など震度6の地震も珍しくないということは国民全員が理解し自分の居住エリアでも起こりえる災害と認識し始めている。熊本での地震は震度7のレベルの大きな地震が2回あった。震源地に近く被害が大きかったとされる益城町中心部では多くの建物が倒壊した。その中の1744棟のマンションを比べた際に実際に旧耐震と新耐震のマンションの倒壊した数値に違いがでた。

・旧耐震基準のマンション約700棟のうち、220棟ほどが倒壊した。約30%のマンションが倒壊

・新耐震基準のマンション約1050棟のうち、80棟ほどが倒壊した。約7%のマンションが倒壊

新耐震基準のマンションでも倒壊しているが、旧耐震、新耐震の数字を比べると明らかに新耐震基準のマンションの方が安全性が高くなっていることになる。昔に建てられたマンションであっても、建築の際に耐震基準を高く設計されているマンションもあるため、すべてこの数字に当てはまるわけではないが、この数字を無視はできない数字だと言える。

重要事項説明の説明義務【耐震診断基準】

東京都内では数多くのマンションは引き締めあっている。皆さんも賃貸でマンションを借りたことがある方が多いと思う。その際に、賃貸借契約時に口頭で宅地建物取引士による、重要事項説明が義務づけられているのはご存知だろうか。その中に耐震診断について説明する箇所がある。1981年6月移行に建築確認を受けているマンションかどうかを記載し、以前に施工されたマンションの場合は新耐震基準に満たされているマンションかどうかを調査し、問題なかったという調査結果を記載しないといけないのである。東京都内で大きな地震が起こった際は、今までで経験してきた地震よりも被害が大きくなるは確実であり、自分が契約してこれから住む家が安全なのかしっかり理解しておかなくてはいけない。

マンションは建築した際の構造にも違いがある。大きく分けて鉄骨造・鉄筋コンクリート・鉄骨鉄筋コンクリート造がある。この構造であれば耐震はある程度安心できるといっていいが、築年数によっては専門家に診断してもらうことも必要だ。

地震については、危険性を理解しながらも、たぶん大丈夫だろう…もしかしたら…という考えが緊急時への備えを後回しにさせてしまっている。しかし、大きな家具が倒れてきた下敷きになり亡くなる方が多いという結果が出ている以上、大事な家族を守れるように事前にできるだけの準備をしておいて損はしない。マンションの契約の際は大事な居住空間として、不動産業者で説明を受ける際は十分に注意して説明を受けるべきだ。

重要事項説明書 (耐震)