ブレシア銀座イースト

ブレシア銀座イースト 外観
ブレシア銀座イースト

浚渫埋立事業への進出と積極経営の展開していく。重化学工業化率が,35年には59%にまで仲長して欧米のそれと肩を並べるに至った。第1次高度成長を経て日本の産業貰造心 後進的な「戦前型」から欧米先進国型ヘ変容したということができよう。国民生活もまた一変した。当時「三種の神器」ともてはやされたテレビ,電気冷蔵庫,電気洗濯朧乱40年ころには都市部のほとんどの家庭に普及した。わが国の家庭に耐久消費財が根をおろしたのは,ほかならぬこの30年一代であった。しかし,第工次高度成長に限界がなかったわげではない。第2-1図にあるように,この時期の口本経済は,安定的に成長したのではなく,大きな波励を伴いながら成長した。1~3年続く好況期の前後には,たとえば29年,33年,37年のような明確な景気の後退があり,これらはいずれも,国際収支の悪化と外貨危機の発生を契鉄とする金融引締めを直接の原因としていた。つまり,奸況→翰人の増大→国際収支の悪化→外貨危朧の発生→金融引締め→景気後退という過程が繰り返されたのであり,第1次高度成長期の日本経済は「国際収支の犬井」とレう限界を突破できずにいたのである。第1次高度成長を主導した原動力は,民間企業の設備投資であった。 GNP (国民総生産)に占める割合も昭和29年の11.1%から36年の21.3%へほぼ倍増した。この時期には,合成繊維,家電,石油化学,電子,白動車等の新産業・新製品関連の設備投資が産業機械工業や基幹産業部門(鉄鋼,石油,電力)に波及し,それがさらに建設,機械,金属等の関連部門に波及するという,「投資が投資を呼ぶ」状況が現出した。このような重化学工業諸部門の旺盛な設備投資は,当然大規模な工場用地を必要とした。既成の4大工業地帯(京浜,阪神,北九州)は20年代の経済復興の過程ですでに飽和状態に近づいていたため,30年代の鉄鋼の銑鋼一貫工場や石油化学を軸とするコソビナー建設のために,あらたな産業用地の造成が求められた。
原料輪入と製品輪出に不可欠な良好な港湾,安価な用地,豊富な用水,大消費市場への近接,周辺都市生活環境の整備など有利な立地条件をそなえた地域として当時集めたのは,東京湾,伊勢湾および大阪湾を含む瀬戸内海の各沿岸であった。これらの地域では,地方公共団体が先頭に立って臨海工業地帯造成のための埋立事栗を展開し,企業誘致に力を入れ,国も31年に通産,建設,運輸,経済企画庁の4省庁次官申合せによりF工鉱業地帯整備協議会」を設置し,毎年度」也域を指定して公共施設整備の予算措置を講じた。さらに35年には,池田内閣の「国民所得倍増計画」とタイアップして,いわゆる
「太平洋ベルト地帯樹想」が経済審議会の産業立地小委員会の手でまとめられた。

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