ソフィアスクエア銀座

ソフィアスクエア銀座 外観
ソフィアスクエア銀座

「民間ディベロパー行動綱領」の発表が、昭和四七、八年をピークとする地価の高騰、さらには狂乱物価によって、企業一般は物資、土地の買い占め、投機取引”というきびしい批判にさらされるようになった。こうした批判は、不動産業界に対してはとくにきびしく、地価高騰の元凶とさえいわれた。この事態に際し、不動産業界では、土地取引や土地開発、住宅の建設、供給活動にかかわる社会的使命こ貝任を再確認し、社会一般に対して姿勢を正すことが必要だ、との声が高まった。そこで、日本高層住宅協会、不動産協会、日本ビルヂッグ協会連合会、都市開発協議会(のちの都市開発協会)の四団体で、「民間ディベロパー行動綱領」を作成、公表することとした。同「綱領」は次のようなもので、マンションの建設、供給事業についての社会的責任の確認とその実践を含む内容のものであった。▽民間ディベロパー行動綱領まえがき。一九七〇年代は、高福祉社会の実現を目指す時代である。六〇年代の経済発展にはめざましいものがあったが、反面、社会の各方面に多くのひずみをもたらした。都市問題をとってみても、地価の上昇、生活環境の悪化、自然環境の破壊等が露呈し、なかんずく地価の高騰、住宅・宅地の不足は一段と深刻化した。土地利用計画の策定、投機的土地取引の抑制等の措置が現在とられつつあるが、なによりも緊急に解決を要する国民的課題は、住宅・宅地の供給促進対策を強力に講じ、地価の安定を図ることである。このため、公的機関による開発はいうに及ばず、民間ディベロパーによる開発、あるいは民間ディベロパーの参加する開発の一層の推進は不可欠である。政府の住宅建設五ヵ年計画をみても、その供給の多くを民間に期待しており、ぼう大な、また多様化する住宅需要を公的機関のみをもって充足することは不可能である。公共と民間相携えて、住宅・宅地の大量供給を図り、国民の要請に応えるべきである。民間ディベロパーは、これまで住宅建設、街づくりのにない手として、その創意工夫と技術、資金を動貝して、住宅・宅地の供給に努めてきた。しかしながら地価の高騰、深刻な住宅不足、企業に対する新しい社会の潮朧を考えるとき、民間ディベロパーの社会的使命と社会的責任の重大性を再確認し、国および地方公共団体の協力を得、地域住民との協調を保ちつつ、住宅難の解決と地価安定に全力をつくすべきである。民間ディベロパーは、この目的を実現するため、行動指針として民間ディベロパーの行動綱領を制定し、今後とも一層社会の期待と信頼に応えたい。

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