都営浅草線・東銀座駅から徒歩2分の高級分譲マンション ブリリア銀座id。分譲を終了したマンションの区分所有は、区分所有法で定められているように、入居者の専有部分と共用部分とに分けられる。さらには、共用部分について「専用使用権」設定などもある。日本高層住宅協会などで、こうした問題が、基本的に検討されるようになり、協会が適切な管理の方式についての知識、技術、情報を会貝各社に提供するということになった。当時のマンション管理の実情は次のようなものであった。①マンションの専有部分の管理責任は当然、一戸建ての住宅と同様、その入居者が負うべきものである。そして、いわゆる全体の管理業務ということになると、正確には、共用部分にかかわるものとなり、この仕事を拉当する機関・人員は、自らが所有権をもっていて管理責任を負うのではなく、所有権者である人居者（入居者で設けた管理組合）から委託されることによって、同責任を負う、というのが正しい位置づけである。②現実に、分譲マンションの管理がどういう方式で行われていたかをみると、だいたいこのような形が認められる。
このうち、分譲したマンション会社の管理部門が、入居者の総意によって管理業務を受託している場合で、各入居者が個々に会社に管理委託契約を結ぶ形になる（［入居者の総意］といっても、実態としては、入居してみたら、すでにマンション会社の管理部門が管理業務をしており、入居時に［委託契約しも結ぶことになる、という場合が多い］。入居者が管理組合をつくり（これも実態上は。マンション会社が管理組合結成のお膳立てをしてやり、入居と同時に組合貝になるというケースが多い）、この組合がマンション会社の管理部門と管理委託契約を結んで管理業務をやってもらう、というものである。管理業務担当機関が、マンション会社の管理部門ではなく、系列の管理会社となる場合である。マンション会社で、系列の管理会社を設立するのが、このころから増えてきていた。近隣施設：ローソン