ウェリス銀座二丁目

ウェリス銀座二丁目 外観
ウェリス銀座二丁目

宅建業法改正で前金保全措置が定めされていく。当時、不動産協会の江戸英雄理事長が、不動産業者に詐欺漢が多いということがよくいわれるが、実体はそうではなく、詐欺漢が不動産を詐欺の材料に使うことが往々ある、ということなのだ」といっていたことがある。たしかに、金融、証券、商品取引など、さまざまな世界に顔をつっ込み、詐欺のネタと、そのカモを探している手合いが、マンションブームに便乗し、マンションをカラクリの舞台に利用した、ともいえることだろう。しかし、やはり、社会一般に「マンション業界には不良業者がいる、こわい」という感じをもたせたことについては、業界としても対策を迫られるものであった。こういう業者の発生を抑えるべき責任は、むろん監督官庁トレ建設省や東京都庁などにあるわけだが、業界としても不良業者を排除し、業界の浄化を図らなければならない。自らの姿勢を正し、社会にその実を示さなければならないことともなった。日本高層住宅協会は、四五年七月、これら一連の不祥事件についての統一見解をまとめた。この見解では、「今回不祥事件を起こした業者たちは、われわれの業界とは無縁の輩である」と強調したもので、その要旨は次のようなものであった。 1.今回の㈱日本住宅総合センター事件に始まる一連の不正事件は、すべて高利をもって、不特定多数の人々から資金を集めて運営する出資法違反の商行為と、その違反行為を見逃してきた行政指導の甘さに起因するものである。2.前記のような違反行為は、高層住宅を建設し、これを分譲する正常の商行為とは何の関係もないものである。正常な高層住宅分譲とは無関係な場所で発生したものであり、その限りでは、本協会員社の営業に与えた影響はそれほど大きいものではない。3.日本建設協会のケースでは、建築確認申請中のものをすでに分譲している(カラ売りになる)ことが明らかにされ、この点では宅地建物取引業法違反であるが、やはり、この事件も本質的には出資法違反の資金集めの失敗に原因があるものとみるべきである。東京都庁の調査によると、同社が建設中ないし計画中のマンションに前払金を支払っている債権者(マンション購人が目的の人)は約310人とされている。ところが、同社に対する被害者同盟に加入している人は約1200人にものぼっているという。このことからも明らかなように、約八〇〇人という、被害者の大半は、マンション利殖を目あてに金を出した人々だったのである。日本高層住宅協会では、たんに「無関係」というだけではなく、こうした事件が再発しないような制度の研究を進めた。建設省でも当然、不正防止対策の検討を進めていた。両者の協力なども重ねられ、前金に対する憚証制度の具体化が図られることとなった。青田売りで被害者を出さないようにするには、マンションの分譲は、完成してからでないとしてはならないと法律が定めた。マンション価格が上がることにもなる。さらには、供給量も減少する。現状の住宅事情の下では、供
給減になるのはなんとしても避けなければならない、という考え方が強かった。そこで青田売りでも前金を保証する制度を考えよう、万一の場合も前金を購入者へ返却できるような保証機関をつくり、そこで前金の保仝措置をとっておけば、青田売りでも完成後同様、安全である。こうした方向で、法改正が進められることになった。すなわち、宅地建物取引業法の改正が行われることになった。まず、同年九月から、住宅宅地審議会で同法改正の審議が始められた。前金保仝措
置については、次のような審議事項が掲げられた。マンション分譲、宅地分譲等においては、物件の引き渡し前に、売買代金の全部または一部を前金、内金等として支払う場合が多いが、工事の完成または物件の引き渡し前に業者が経営不振に陥り、または倒産した場合、購入者が多大の損害をこうむる事例が多い。このような事態を防止するため、前金等の保全について、たとえば、次のような措置を講ずることについて検討する必要があるのではないか。また、前金等として業者が受け得る金額の限度を定める必要があるのではないか。金融機関または保証会社による保証、損害保険会社等による保険、担保の提供、保証金の供託、保証人による債務履行保証、こうした保全措置については、住宅宅地審議会の答申を受けた上で、宅地建物取引業法の改正が、四六年に実現した。関係改正点は次のようなものであった。1.契約締結時期の制限、宅地造成、または建築に関する工事の完了前に行う宅地または建物の売買、いわゆる青田売りについては、開発許可、建築確認等があった後でなければ、広告および売買契約、あるいはその売買をしてはならない。ウェリス銀座二丁目は中央区の分譲マンションで、同じように保全処置が宅建業法で必要な物件になる。

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