ブレコンプラザ銀座は、東京メトロ日比谷線東銀座駅徒歩4分、築地駅徒歩7分、東京メトロ有楽町線新富町駅徒歩6分と便利な立地に建つ賃貸マンション。一戸当たりの規模も、当初は２ＤＫ中心で40～45平方メートル程度だったが、40年前後には、50平方メートルを上回るようになった。３Ｋないし３ＤＫの時代に入ってきたのである。賃貸の家賃（月額）も初期は4000～5000円だったのが、40年には平均で1万円となり、40年代後半には2万円を上回り、50年には3万円前後となった。賃貸の家賃の上昇は、一面において分譲の強化をもたらした。月々高い家賃を払うくらいなら、もうすこしふんぱつして将来は自分のものになる分譲を、という需要者心理も強くなってくるわけだ。40年代後半になると、公団の供給戸数は伸び悩み始め、やがては減少してきた。地価の高騰、建築費の上昇、さらに用地取得難、地方自治体の拒絶反応（いわゆる「団地お断り」）などの悪条件が重なってきたのだ。かつての30年代は、「公団と自治体の「ネムーン時代」で、団地建設による開発促進を期待する自治体が「団地の誘致」に熱心だったのが、実際に団地ができると、人口増、とくに子供増で学校その他の公共投資の負担が増大する、その割には地域社会の開発促進効果は少ない、といった実情があったのである。公団の団地は、入于できる用地を求めて遠隔化していった（この傾向は50年代に入ると、さらに強くなり、公団住宅は（家賃）・狭（狭い）・遠（遠すぎるごとの批判をあび、多数戸の空家を抱えるという事態にまで至った）。

40年代の終わりになると、公団の内部でも、新しい時代への対応が議論されるようになり、自ら次のような問題点と課題を掲げて検討し始めた。問題点＝①地方公共団体の人口抑制策との調整…地方公共団体は開発誘致から人口抑制へ、②地方自治体の財政負担との調整…公共公益施設の整備、③交通水資源等の基幹的条件の整備、水資源確保と交通機関の整備、④地価および建築費の高騰と用地の取得難・：立地の遠隔化と既成市街地内および市街化区域内の用地取得難、家賃・分譲価格の格差増大、⑤自然環境の保全と文化財の保護、環境保全と開発の調整。▽課題―①国土利用計画、人口配分計画に基づく宅地開発と住宅建設、②人口急増地域の地方公共団体に対する特別な財政援助措置、③抜本的な地価抑制策の確立と水資源の開発、交通機関の整備、健全な新市街地の開発、⑥既成市街地の再開発、⑦共同開発方式の導入、⑧地域社会との調和、業界を含む民間開発業界が抱えて以上の問題点と課題をみると、その内容の各項目は、マンション業界を含む、きた問題点、課題ときわめて酷似していることが感じられる。政府によって設立され、民間よりも有利な条件をもつ公団でさえ、時代の変化の中で、民間と同じような立場に立たされるようになってきた、住宅供給を競うという事を示すものともいえよう。あるいはまた、公団も民間と同じ土俵で、住宅供給になってきたともいえる。このころから、公団の分譲住宅のモデルルームにも、民間と同様、さまざまな家具、設備などがセットされるようになってきていた。近隣施設：ファミリーマート