クレアシティ勝どきアットステーション

クレアシティ勝どきアットステーションは、駅から近い場所でありながら閑静な住宅街に位置しており、都会にいながら静かな暮らしを実現したいという人にもピッタリのマンション。価格安定して売れ行きは好転に向かっていき、金利引き下げなどで取得しやすさ高まっていく。57年に入っても、マンションの売れ行きは相変わらず振るわない。45年平均で54.1%であった首都圈マンションの月間契約率は依然として低迷し、月によっては40%台となるほどであった。そこで、こうした状況の背景として、57~59年の経済状況と世相の動きを見てみよう。55年、大平内閣のあとを受けて政権をになった鈴木善幸内閣は、57年11月に中曽根康弘内閣へと交代。この年の2月には東京・永田町のホテルーニュージャパンで火災が起こり、死者33人をだした。6月には東北新幹線が、11月には上越新幹線がそれぞれ開通している。58年に入ると、1月に中曽根首相が訪米し、レーガン大統領に「日米は運命共同体」と表明した4月には東京ディズニーランドが開園し、人場者が多数にのぽる。5月には震源地秋田沖、M7.7の日本海中部地震が起こり、大津波で104人が死んだ。このころ、NHKテレビで「おしん」が放映され、朝のテレビドラマ最高の視聴率を記録した。59年1月には、『週刊文春』の記事から三浦和義・ロス疑惑騒動が始まり、3月には、江崎グリコ社長が誘拐されて、いわゆるグリコ事件が起こる。また、7月には第23回オリッピック(ロサンゼルス)が開かれた。

このあたりから、日本における高齢化社会の到来も急速に進んで、59年頭には、わが国の独りぐらしの老人が100万人を突破したと発表された。また、情報化社会の進展もいちじるしく、59年11月には日本電電公社(当時)によってINS(高度情報通信システム)の実験が開始されたし、パソコンやワープロが個人段階にまで普及するようになった。経済状況を見ると、57年あたりから民間活力の活用、あるいは内需拡大対策の考え方が活発となってきている。盛り上がりを欠く景気対策のためには民間活力を生かすべき、という論議が58年7月の臨時行政改革推進審議会(土光敏夫会長)によって行われ、59年の民間恬力推進方策研究会設置へとつながる。また建設省でも中曽根総理の指示によって、58年4月に都市対策推進委員会、同年七月に民間活力検討委貝会をそれぞれ設置、[規制の緩和等による都市開発の促進方策]が検討されている。経済対策閣僚会議でも、58年の今後の経済対策についてし、59年の内需拡大に関する対策にの検討を経て、61年の総合経済対策しへとつながっていく。こうした経済対策は、ようやくきびしくなってきた国際的経済摩擦に対処するため、民間活力の活用と内需拡大を経済政策の。核として据えようというもので、たしかにこうした対策が功を奏し、60年代の景気回復に結びついたといってよいだろう。近隣施設:勝どき区民館

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