THE TOKYO TOWERS SEA TOWER

THE TOKYO TOWERS SEA TOWER 外観
THE TOKYO TOWERS SEA TOWERは2008年築の大規模タワーマンション。住宅問題解決が公共性の強い仕事であることを自覚しなければならない。したがって、企業の利益追求は当然のことであるが、われわれに課せられた責任を深く認識し、良心的な仕事を行っていくことこそ、高層住宅業界がさらに繁栄していく唯一の道であると確信するもので、とくに束京は、建物の平均階数がわずか6階といわれており、住宅の立体化・高層化による大改造の必要に迫られている。しかし、この問題を解決するためには、国や公団、公社だけにまかせていては少しも進展しない。当然、われわれ民間業界が社会的要請にこたえて、使命感に燃え、解決のために努力していかなければならない。こうして業界の有力団体へ急成長をしていくのだ。この意志が中央区のシンボルともいえる高級分譲マンションの
拡大総会後、協会は、政府(建設省)に対して、より積極的な政策活動を展開、都市再開発法の制定、都市計法改正、建築基準法改正(高度利用地区設定など、高層住宅を建てやすくするような法律改正)、その他の陳情、要望を重ねるようになった。前記の決議五項目にもあった住宅金融公庫融資も45年度から実現することができた(別項参照)。また、建築法規については、本法だけでなく、施行令・施行規則に至るまで、高層住宅建設の関係部分についての具体的な研究を進め、協会建設委員会(安田恒造委貝長)を中心に、具体性をもつ陳情、要望をまとめ、法施行の適正化に努めた。東京都の地域地区指定の改正にも取り組み、また、マンション建設工法の開発、量産化の研究なども進めた。さらに、40年代後半期から活発化した日照問題をめぐる周辺住民のマッショッ建設反対運動への対策にはとくに力を注いだ。
拡大総会後、三菱地所や東急不動産などの大于も人会し、会貝社数は年々増大した。この増大は、わが国の高層住宅業界の発展拡大を示すものでもあった。各年の総会ごとにみると、40年代の会員社数の推移(増大)は次のようになっている。42年11月(拡大総会)24社、43年2月(社団法人認可)30社、44年4月40社と増えていくのである。
多くの活動実績と会員社の増大などによって、高住協は、住宅・不動産業界の有力団体の一つに成長していった。拡大総会以降、高住協、不勣産協会の両協会に重複加人する大手不動産、私鉄なども増えた。都市・土地問題、住宅政策その他について、両協会が共同で研究、対策検討に取り組み、連名で政府に陳情や要望を提出することも多くなっていった。さらにまた、こうした共同活動には、日本ビルヂッグ協会連合会(渡辺武次郎会長、三菱地所社長〈当時、のち会長・相談役)も参加、大手3団体として統一歩調をとるようにもなってきた。不動産協会の江戸英雄理事長、日本高層住宅協会の瀬山誠五郎理事長、日本ビルヂング協会連合会の渡辺武次郎会長の3人は、不動産業界の3長老として、業界関連の問題にとどまらず、わが国の国土問題、都市問題などについて、政府与党と深く接触し、積極的に発言した。40年代に入ると、わが国の不動産業界では、高住協はじめ有力団休は、不動産業の国際組織である世界不動産連盟に加入し、その日本支部を設立した。47年には、高住協が、この日本支部を担当した、日本支部は、高住協、ビル協連合会、不動産協会の三団体で回り持ちで担当していた。高住協ははじめて担当協会となったのである)前の担当は不動産協会だったので、日本支部長のポストは、江戸から瀬山にバトンタッチされた。創設後7年にして、早くもわが国の不動産業界全体を国
際的にとりまとめ、代表する事務を担当するところまで、大きく成長したわけである。また、46年秋には、高住協は不動産協会と共同して、不動産信用保証㈱を設立した。同年から施行された改正宅地建物取引業法によって、マンション、建売住宅、住宅地、成期の販売、とくにマンションは建築確認を得たら、図面で販売するのが普通なので、ほとんどの分
譲マンションがこの月田売りになるには、購入者から受け取った前金について、特定の保証機関(建設大臣指定)の保証で保全しなければならなくなったため、設立した。この会社の社長には、高住協理事長の瀬山が就任した。近隣施設:勝どき区民館

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